「統合報告アドバイザリーグループ」の設置について | KPMG | JP

「統合報告アドバイザリーグループ」の設置について

「統合報告アドバイザリーグループ」の設置について

有限責任 あずさ監査法人およびKPMGジャパン(本部:東京都新宿区、チェアマン:内山 英世)は、統合報告に代表される戦略的企業開示に対する要請の高まりに対応していくために、このたび統合報告に関するアドバイザリーサービス体制を強化しましたので、お知らせします。

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あずさ監査法人は、7月1日付けで統合報告推進室(室長:沢田 昌之)を設置しました。同時にKPMGジャパン内に、統合報告アドバイザリーグループ(責任者:同上)を設け、グループ全体で戦略的開示の実現に向けた取り組みを支援するための体制を構築しました。

経済のグローバル化、知識経済社会の進展、IT化、資源・環境問題といった企業を取り巻く環境が急激に変化し複雑化している中、経営者のメッセージを的確に表現し、中長期的な視座から資本市場の理解を獲得することが、企業の持続可能性を確かなものにするために不可欠となっています。企業が資本市場における理解を獲得し、的確な価値を形成するためには、環境や社会問題への取り組みについて開示する「CSR(企業の社会的責任)報告書」・「サステナビリティ報告書」や、各社のコーポレート・ガバナンスの状況を投資者により明確に伝える「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」等の非財務情報を、財務情報とともに将来に向けた統合的なビジネスストーリーとして開示することが肝要であり、それが経営者の説明責任を果たすことにつながります。

国際統合報告審議会(IIRC: the International Integrated Reporting Council)の活動が関心を集めているのも、その必要性に対する認識の表れです。IIRCは2012年7月11日に統合報告のフレームワーク概要の草案を公表し、2013年中には最終案を取りまとめるべく、統合報告の実現に向けた議論を続けています。また、本年11月には日本で総会の開催を予定するなど、日本における関心が今後加速化することが予想されます。

あずさ監査法人およびKPMGジャパンは、企業情報の戦略的開示を支援していくために、KPMGが長年にわたり企業の情報開示のあり方について続けてきた研究や実務経験を活かしながら、企業の統合報告書の作成支援をはじめ、企業情報の開示プロセスの再構築支援などのアドバイザリーサービスを提供してまいります。

「統合報告アドバイザリーグループ」の概要

設置日
2012年7月1日
責任者
あずさ監査法人 統合報告推進室長
パートナー 沢田 昌之
所在地
〒100-8172 東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル
主な提供
サービス
  • 報告書作成支援
  • 開示プロセス再構築支援
  • 開示内容高度化支援
ウェブサイト 統合報告アドバイザリー(KPMGジャパン)
電話 KPMG統合報告アドバイザリーグループ
03-3548-5106(担当:齋尾・芝坂・船越)
e-mail integrated-reporting@jp.kpmg.com

体制図

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