金融庁による戒告について | KPMG | JP

金融庁による戒告について

金融庁による戒告について

平成24年7月17日に当法人は、中道機械株式会社に対して行った平成17年1月期から同19年7月中間期までの間における財務書類の監査証明について、公認会計士法第34条の21第2項第2号の規定に基づく戒告を受けました。

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戒告の理由となった事項については、既に組織再編等改善に着手しておりますが、改めて当法人の重点課題として審査・教育研修体制の一層の充実を図るために、真摯に対応してまいります。なお、今回業務停止処分(1ヶ月・3ヶ月)を受けました担当公認会計士は、全員当法人を退職しております。

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