「事業再生支援室」の設置について | KPMG | JP

「事業再生支援室」の設置について

「事業再生支援室」の設置について

有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:内山英世)は、中堅・中小企業の経営改善支援および事業再生支援に対するアドバイザリー提供体制をさらに強化していくために、「事業再生支援室」を設置しましたので、お知らせします。

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「事業再生支援室」は、事業再生やM&Aに精通したプロフェッショナルによって組織され、中堅・中小企業を主な対象に、事業・財務デューデリジェンスに基づく事業計画策定支援業務を提供します。業務に際しては、東京・大阪・名古屋の各統轄事務所、ならびに札幌事務所から福岡事務所に至る各地域事務所のプロフェッショナルに、KPMGジャパンのグループ会社に在籍するプロフェッショナルを加えた総計200名の体制で、会計、税務、財務に関わる専門的能力を活用した総合的なサービスを提供します。室長にはパートナーの小國義之が就任します。

昨今の経済環境の変化は大企業のみならず、地方の中堅・中小企業の経営にも大きな影響を及ぼしており、経営不振に陥った企業が有している事業を一部でも再生することは、地域の雇用の確保につながることから、地方における有力中堅・中小企業の事業再生へのニーズが一段と高まってきています。また、アジアを中心とした海外に進出した企業が経済環境の変化に対応できず、経営不振に陥ってしまうケースも増加しつつあります。当室のプロフェッショナルは、国内企業向けサービスはもとより、病院、学校法人、第三セクターといった特定業種向けサービスや海外子会社の抜本的改革や撤退に至る案件まで、広範囲な事業再生をKPMGのグローバルネットワークも活用しながら支援します。

一方、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下、「金融円滑化法」)は本年3月末日をもって期限を迎えましたが、金融機関から貸付条件の変更等を受けながら経営改善計画を策定できない企業が全国に数多く存在しています。また、東日本大震災により被災した企業の復興・再生には今後も多くの時間を要するといった状況を踏まえ、地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会、産業復興相談センター、東日本大震災事業者支援機構などの公的機関が関係省庁の主導により運用されています。さらに、中小企業経営力強化支援法において、経営革新等支援機関(以下、「認定支援機関」という)制度が創設されており、あずさ監査法人は2013年4月26日付で、認定支援機関としての認定を受けています。

以上のような事業環境を背景に、あずさ監査法人は大企業、中堅・中小企業等の経営改善や事業再生、ならびに産業復興等、地域経済の活性化のための一助となるべく、サービスを提供してまいります。

事業再生支援室の概要

設置日: 2013年5月1日
所在地: 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
TEL: 03-3548-5170    FAX : 03-3548-5314
責任者: 事業再生支援室長 小國 義之パートナー

業務内容:

  1. 経営実態把握のための経営分析(財務デューデリジェンス、事業デューデリジェンス等)の実行
  2. 実態把握に基づく適切な経営改善計画(資金繰り計画やアクションプランを含む)等の策定支援
  3. 経営改善計画等の実行における適切なフォローアップ

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