「2013年KPMGグローバル自動車業界調査」について | KPMG | JP

「2013年KPMGグローバル自動車業界調査」について

「2013年KPMGグローバル自動車業界調査」について

監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークであるKPMG(本部:オランダ アムステルフェーン、会長:マイケル・J・アンドリュー)は、この度『2013年KPMGグローバル自動車業界調査』を発表しましたので、お知らせします。

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本調査は、世界の自動車業界の現状と将来の展望を分析することを目的に、KPMGが毎年行っている調査です。14回目となる今回の調査では、世界31ヵ国の主要自動車関連企業の幹部200名を対象に調査を実施し、自動車業界の現状を分析するとともに、今後の戦略立案に向けての視点をまとめています。

今回の調査によると、コスト意識の高い自動車購入者の最大の関心は依然として燃費であり、世界の自動車メーカーは電気自動車に対しての方向性が未だ明確に定まっていないことから、2018年までは内燃機関の最適化を進めながらも、プラグインハイブリッドに対してより多額の投資を行う意向を持っているという結果が判明しました。
一方、電気自動車関連技術は、グローバル化、急速な都市化の進行や、変容する消費者行動といった新たな潮流と併せ、今後5年間の自動車業界の勢力図を塗り替える原動力になると予想されています。これらの要因がもたらす影響は自動車業界のバリューチェーン全体に及び、自動車メーカーや関連企業のビジネスモデルに大きな変化が起きるとみられています。

主な調査結果は以下のとおりです。

(1)環境対応~内燃機関の最適化とプラグインハイブリッドへの投資に注力

車種選択の第一要因は「燃費」

92%が「燃費」を第一要因と回答しており、消費者のコスト意識の高さがうかがえる結果となった。「CO2削減」のような環境要因も依然重要であるものの、2012年の2位から今年は4位へと順位を下げている。

自動車業界の幹部の29%は内燃機関技術のダウンサイジングや最適化に投資予定と回答

半数を超える回答者が、今後6~10年間は、内燃機関の最適化こそが最もクリーンで効率性の高いエンジンにつながると考えている。中国やブラジルの自動車メーカーやサプライヤーの幹部も内燃機関の最適化に一層の機会を見出しており、中国では40%、ブラジルでは37%が伝統的なパワートレーン(動力および動力駆動系)技術へ投資すると回答している。

当面投資すべき分野はプラグインハイブリッド技術

プラグインハイブリッド技術が投資すべき分野と考える自動車メーカーやサプライヤーは24%。純粋なバッテリー技術に基づく電気自動車に投資するとしているのは8%に過ぎない。自動車メーカーやサプライヤーの投資計画は、電気自動車に対する消費者の嗜好と密接に関係しており、今後5年間は消費者のプラグインハイブリッドに対する需要が最も高いと考える回答者が36%、次いで2012年調査時点では最高位だった通常のハイブリッドが20%、純粋なバッテリー式電気自動車は11%で5位という結果であった。

日本では、2027年までに電気自動車の登録台数が11-15%に達すると予想する回答は46%

(2)グローバル化~市場としてのBRICsと生産拠点としてのBRICs

86%がBRIC諸国や他の新興市場において顕著な市場成長が見込まれると回答

約6割の回答者が投資を増大させると回答しているBRICsにおいては、2018年までに全世界の自動車販売の約50%に達すると予想されている。選択肢のトップは中国、次いでインド、ロシア、ブラジルとなっている。一方で、回答者の多くはBRICs諸国における参入条件や障壁などの規制強化が進んでいると感じており、その最たるものは輸出入に係る関税強化である。

BRICsの自動車メーカーは今後3~5年の間に東欧や東南アジア等への輸出を視野

輸出に加え、BRICsが中核製造拠点を西欧の近くに設け、成熟市場への参入を目論むだろうと考えられている。回答者の39%はメキシコが米州の製造ハブとなると予想し、欧州市場では東欧が製造拠点の中核になると70%が回答している。61%の回答者が、今後新興市場と成熟市場の同質化が進み、品質、安全性、信頼性について区別がなくなると予想。

(3)過剰生産能力問題への対応

大多数の回答者が、BRIC諸国や、インドネシア、マレーシア、メキシコ、南アフリカで、販売が増加する傾向にあると予想

一方、新興市場での競争が加速化するに従い、西欧における生産販売の減速が課題となる。中でもスペイン、イタリア、フランス、英国において自動車の販売・生産が減少すると予想している。米国については、40%を超える回答者が自動車販売は現状維持、あるいは増加するものと考えている。販売と生産量の減少に対処すべく、自動車メーカーは、将来を見据え、生産能力を管理する方法を探っている。25%の回答者は、合併、ジョイントベンチャーや提携を適切な解決策と考えているが、適切と考えられるアプローチは様々な国や地域で多岐にわたっており、共通の解決策は今のところ見いだせていない。

市場シェアを上げる自動車メーカーは、1位フォルクスワーゲン、2位BMW、4位トヨタ

今後5年間に市場シェアを上げると見られている自動車メーカーは、81%の回答を集めたVWが1位となり、以下BMW、北京汽車、トヨタ、現代/起亜となった。日本勢はトヨタが4位でトップ、次いで日産が9位であった。中国の自動車メーカーは4社がトップ10に入った。米国勢でトップのフォードは2012年調査時点の8位から14位に転落し、15位のゼネラルモーターズ(GM)がそれに続く結果となった。

(4)進む都市化~MaaS(Mobility-as-a-Service)の都市部での拡大

カーシェアリングやペイ・パー・ユーズ(利用に応じた従量課金方式)の増加

都市部の急成長と渋滞の増加、さらには自動車保有に対する消費者の考え方の変化により、3分の2以上の回答者が従来の自動車保有に代わりMaaSと呼ばれる新たな移動手段サービス、つまりカーシェアリングやペイ・パー・ユーズ(利用に応じた従量課金方式)等の活用が増えてくると予想している。また、半数以上の回答者が、2027年までにオンデマンドモビリティが市場シェアの6~15%に達するものと考えている。日本では、62%の回答者が2027年までに6-15%の都市部の人々がこのような移動手段サービスを利用するようになると回答している。

MaaSの成功の鍵となるのはブランド

従来の自動車メーカーにとって、MaaSはまだ未知数な部分が多く、約半数の回答者が新たな移動手段サービスを先導するのは自動車メーカーではなく、新規参入者であると予想している。MaaSの成功は機能性や利便性を考えると消費者にとって大いに価値のあるものであり、この分野ではブランドが大きな役割を果たすものと大多数が考えている。

自動車用新素材に対する需要の増加

混雑する都市部では交通の流れを制御し自転車の運転者や歩行者を保護するために、自動車の運転がますます制限されることが自動車のデザインに多大な影響を与えると考える回答者は83%に上っている。より小型化する自動車に必要なのは、カーボン、チタン、プラスチックといった軽量素材と考えられ、43%の回答者がこれらの素材が5~10年内に大量生産されるようになると予想している。

(5)変わる消費者意識~新興市場における大型高級車志向

成熟市場では小型車や環境対応車、新興市場ではSUV等大型の高級車が求められる

成熟市場においては、コスト意識の高い消費者が自動車の小型化やより燃費のいい自動車に関心を寄せているのに対し、新興市場ではスポーツ・ユーティリティ・ビークル(SUVs)や中型多目的車(MPVs)のような、より大型の高級車が求められている。成熟市場ではSUVsの市場シェア増加を予想する回答者は39%に過ぎないが、BRICsでは66%に達している。

(6)増加するオンラインディーラー

日米欧の主要3地域では、オンライン販売が増加する

消費者の自動車購買にも変化が見られ、現在のディーラー販売形態が将来も続くと予想する回答者は54%に過ぎない。特に米国では83%の回答者がオンライン購入・仲介という形態が増加するであろうと考えており、複数ブランドの取り扱いが支配的になると予測される。一方で、アジア諸国では伝統的なディーラー販売が依然として根強いままであると予想されている。

車載テクノロジーを牽引するのは情報通信関連企業

業界勢力図の変化が「ネットワーク対応」技術の進展によりもたらされており、今後5年間で車載テクノロジーの鍵を握るのは、自動車メーカーや1次サプライヤーよりも情報通信技術関連企業であると42%の回答者が考えている。

調査方法

調査期間 2012年7月~8月
調査対象者
自動車メーカー、サプライヤー、販売ディーラー、金融サービス会社、レンタル会社やモビリティサービスプロバイダー等、世界自動車関連企業の幹部レベル200名
調査方法 アンケートおよびインタビュー
調査対象地域 欧州・中東・アフリカ地域(39%)、アジア太平洋地域(37%)、アメリカ(24%)
対象企業規模 回答企業の99%が業務収益1億米ドル以上の企業であり、その1/4以上が100億米ドル以上の企業

KPMGインターナショナルについて

KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。世界156ヵ国のメンバーファームに152,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。KPMGネットワークに属する独立した個々のメンバーファームは、スイスの組織体であるKPMG International Cooperative(“KPMG International”)に加盟しています。KPMGの各メンバーファームは法律上独立した別の組織体です。

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる10のプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGビジネスアドバイザリー株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGマネジメントコンサルティング株式会社、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG BRM 株式会社/KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG BPA

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