KPMG、2012年度自動車業界のグローバル調査結果を発表 | KPMG | JP

KPMG、2012年度自動車業界のグローバル調査結果を発表

KPMG、2012年度自動車業界のグローバル調査結果を発表

監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークであるKPMG(本部:オランダ アムステルフェーン、会長:マイケル・J・アンドリュー)は、この度「KPMGグローバル・オートモーティブ・エグゼクティブ・サーベイ2012」を発表しました。

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本調査は、世界の自動車業界の現状と将来の展望を分析することを目的に、KPMGが毎年行っている調査です。13回目となる今回の調査では、合計200名の世界の主要自動車関連企業の幹部の方たちを対象にインタビューを行い、自動車関連業界の現状を調査するとともに、今後数年間の戦略を立案する上でのポイントをまとめています。

調査結果から浮かび上がってきた自動車業界の将来像と、自動車関連企業のとるべきアクションは以下の通りです。

自動車業界の将来像

電気自動車の発展は継続

  • 回答者の65%が、電気自動車の中でもハイブリッド車が中期的に最適なソリューションと考えている。
  • 2025年には、蓄電池式自動車よりも燃料電池式自動車の方が好まれると予測(蓄電池式16%、燃料電池式20%)。
  • 2026年までには9百万~14百万台の電気自動車が先進国およびBRICsにおいて新たに登録されると予測される。

革新的な都市型交通コンセプトの普及

  • 特に新興国市場の巨大都市において、都市計画が自動車の利用方法やデザインに影響を及ぼすと考えられる(50%)。
  • BRICsにおける移動体サービスの潜在的な都市型利用者数の規模は、今後15年の間に100~190百万人に上ると予測している。

ユビキタス・コネクティビティの発展による顧客による期待の変化

  • 今後、メディアやエンターテインメントなどをつなぐインターネット技術と自動車の融合が期待されている(63%が回答)。
  • 将来の顧客となる若い世代は、車内でのインターネットへのアクセス、ナビゲーションシステム、渋滞情報の提供、車両に搭載されたソフトウェア不具合の自動アップデート、他車両との路面状態の情報共有など、自動車と情報技術の共生的な関係を求めている。
  • 情報通信技術と自動車のテクノロジーのライフサイクルの違いを考えると、部品やシステムのモジュール化が今後最適な方法であると考えられる。

販売におけるサービス指向と、電子部品関連の消費者向け金融サービス

  • 販売店におけるサービスの品質が、自動車購入の意思決定に大きな影響を与えると、大多数の人が認識している(74%)。
  • 電動自動車の電子部品(バッテリーなど)関連の消費者向け金融サービスが、自動車購入の意思決定において重要だと認識している割合(35%)が前回調査よりも増加している。

自動車業界の取るべきアクション

ジョイントベンチャーや業務提携による複雑性の排除

  • 新製品/新技術の開発は、成長を生み出すための主力戦略である(38%)。
  • 新製品/新技術を獲得するための戦略として、ジョイントベンチャーの立ち上げや業務提携の推進が好ましい(34%)。

過剰生産能力及び過剰生産問題の解決

  • 成熟市場では、最も過剰生産を行っている国は米国である(42%)と受け止められているが、必ずしも実態を反映したものではない。なお、日本(17%)、ドイツ(13%)も米国に次ぐ過剰生産国と受け止められている。
  • 2016年には、BRICs市場において中国が最も過剰生産を行うことになると考えられており(51%)ブラジル(11%)がそれに続く。
  • 世界の自動車市場では、2016年までに 20~30%の過剰生産が予測されている。

成長力のある新興市場への参入

  • 2014年までに、中国が1百万台以上の自動車を輸出するようになる(32%)。
  • 2016年時点のBRICsにおける販売台数予測は29~39 百万台。
  • 2025年までに、成熟市場と新興市場が統合される(75%)。

調査方法

調査期間
2011年8月~10月
調査対象者
自動車製造業、自動車部品サプライヤー、ディーラー等、世界の大手自動車関連企業の幹部レベル200名
調査方法 アンケートおよびインタビュー
調査対象地域 欧州・中東・アフリカ地域(47.5%)、アジア太平洋地域(31%)、アメリカ(21.5%)
対象企業規模 回答企業の97.5%が業務収益1億米ドル以上の企業であり、その1/5以上が100億米ドル以上の企業

※eモビリティ (Electromobility)

バッテリーや燃料電池といった電力により車両の動力を得る、いわゆる電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車などのことを指す。また、EVなどの普及推進を目指す動きのことを「eモビリティ」ということもある。脱・原発を視野に、再生可能エネルギーの活用に踏み込むドイツはeモビリティにとりわけ積極的であり、2009年8月に「国家e-モビリティ開発計画」を閣議決定し、2020年までに電気自動車の国内台数を100万台にする方針を打ち出した。また、ドイツ有数の自動車産業拠点であるノルトライン・ヴェストファーレン州を「e-モビリティ」のモデル地区に指定し、同年までにEVを25万台まで普及するとともに、EV車両やEV用電池、充電スタンドなどの研究開発を進めていくこととしている。

図1 ジョイントベンチャー設立や提携実施の推進要因

図2 成熟市場における過剰生産の割合

図3 2016年時点での生産と販売のトップ3

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