自動化が進む業務や処理、RPAの対応可能な範囲とは

これまでの自動化は業務自体の複雑度が低く、かつ情報システムで実施できる特定の業務や処理に対象を限定し、業務システムや統合基幹業務システム（ERP）などで実現されていた。例えば、1件ずつ発注情報を発注書に記入し送付していた発注業務を、大量の発注情報の一括登録、それに続く発注書を印刷する処理にはERPシステムを実装して自動化してきた。一部の大企業ではより多くのプロセスの自動化を目指し、異なるシステム間でのサーバー連携や複雑な計算を行う機能などを開発しているが、それには膨大なコストと期間、さらには高度な情報技術（IT）と技術者が必要である。

逆に、例外処理が多く実施方法の標準化が難しい複雑な工程は、システム化に向かない、あるいは投資対効果が合わないなどの理由で自動化が見送られ、人間が代わりに処理を行っている。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の登場で、自動化の範囲が大きく変わる。RPAの特徴の1つは、実際に人が実施した画面操作を記録できることである。人の操作を記録・自動化するソフトウエアであるため、既存のIT資産に手を加えることは不要である。

例えば、システムAから在庫状況を抽出し、各商品の発注点が管理されている表と比較し不足分を計算した結果を別表にし、それをシステムBへ入力し発注書を出力するといった一連のプロセスをRPAが自動で行う。さらに、例外が発生した際には業務管理者へメール送信する機能を追加すれば、例外検知も可能である。システム間連携などの高度なITと技術者も不要であるため、システムと比較して非常に低コスト・短期間で実現することができる。

大量で反復性の高い業務でRPAはより多くの効果を創出できる。一方、自動化対象外と想定されていた中・小規模の定型作業が自動化の対象となることも大きな特徴である。中・小規模の定型作業自動化として活用されてきた表計算ソフトのマクロとの違いは表計算ソフトだけではなく、基幹システムや情報系システム、インターネット、紙の情報をスキャナーでとり込んだデータなど、どのようなものも自動化できることにある。

日経産業新聞　2017年4月3日掲載（一部加筆・修正しています）。この記事の掲載については、日本経済新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。