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金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表

金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 金融庁は2018年11月2日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表しました。

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1.主な改正提案内容

本年6月に公表された金融審議会DWG報告における、「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けて、適切な制度整備を行うべきとの提言を踏まえ、今般有価証券報告書等の記載事項について、以下の改正を行うことが提案されています。

  • 財務情報及び記述情報の充実として、MD&Aやリスク情報について、経営者の認識の記載が求められる
  • 建設的な対話の促進に向けた情報の提供として、役員報酬及び政策保有株式の開示の拡大が求められる
  • 情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組として、監査役会等の活動状況、監査法人による継続監査期間、ネットワークファームに対する監査報酬等の開示が求められる

2.適用時期等

「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」等については2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用

「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」以外は2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用(2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等からの適用可)

3.PDFの内容

  1. 本改正提案の内容
  2. 財務情報及び記述情報の充実
  3. 建設的な対話の促進に向けた情報の提供
  4. 情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組
  5. その他の改正
  6. 適用時期等

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執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

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