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会計・監査情報(2018.8-9)

会計・監査情報(2018.8-9)

本稿は、あずさ監査法人のウェブサイト上に掲載している会計・監査Digestのうち、2018年8月分と2018年9月分の記事を再掲載したものです。

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本稿は、あずさ監査法人のウェブサイト上に掲載している会計・監査Digestのうち、2018年8月分2018年9月分の記事を再掲載したものである。会計・監査Digestは、日本基準、修正国際基準、国際基準及び米国基準の主な最新動向を簡潔に紹介するニューズレターである。

I.日本基準

1. 法令等の改正

最終基準
該当なし
 

公開草案
該当なし

2. 会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))

最終基準
(1)改正版「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表

ASBJは2018年9月14日、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下併せて「本改正実務対応報告」という)を公表した。
本改正実務対応報告は、在外子会社等において、IFRS第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として組替調整することとしている。
本改正実務対応報告は、2018年5月28日に公開草案を公表し、コメント募集を行った後、ASBJにてコメントを検討し、公開草案の修正が行われた上で公表されている。なお、公開草案からの重要な変更点はない。
本改正実務対応報告は、2019年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用すること、及び以下の例外的取扱いを認めている。

  1. 本改正実務対応報告の公表日以後、最初に終了する連結会計年度及び四半期連結会計期間における早期適用。
  2. 2020年4月1日以後開始する連結会計年度の期首又は在外子会社等が初めてIFRS第9号を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首からの適用。なお、2019年4月1日以後開始する連結会計年度以降の各連結会計年度において、本改正実務対応報告を適用していない場合、その旨を注記する。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ (2018年9月20日発行)


公開草案
(1)「企業結合に関する会計基準」等の改正案を公表

ASBJは2018年8月21日、「企業結合に関する会計基準」等の改正案(以下「本公開草案」という)を公表し、コメント募集を開始した。
本公開草案は、企業結合契約締結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して対価の一部の返還を受ける場合にも、条件付取得対価に含まれることを明確化することに加え、将来の業績に依存する条件付取得対価においては、対価の一部の返還を受ける場合においても追加的に交付又は引渡しを行う条件付取得対価と基本的に同様の会計処理とすることを提案している。
また、「事業分離等に関する会計基準」と記載内容の整合性を図るため及び分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されたことへの対応を図るため、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容を改正することを提案している。
また、本改正は2019年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から適用されることが提案されている。なお、本改正の適用前に行われた組織再編の会計処理に係る従前の取扱いについては、本改正後においても継続することとし、本改正の適用日における会計処理の見直し及び遡及的な処理は行わないことが提案されている。
コメントの募集は2018年10月22日に締め切られている。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ (2018年8月24日発行)

3. 監査関連

最終基準
(1)日本監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表

日本監査役協会は2018年8月17日、改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」(以下「本実務指針」という)を公表した。
本実務指針では、2018年1月25日に日本公認会計士協会とともに行った「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(以下「共同研究報告」という)の改正を受けて、共同研究報告の改正の主たるポイントである、平成26年(2014年)改正の会社法及びコーポレート・ガバナンス・コードの実施に関連した実務上の対応を追記したほか、監査法人のガバナンス・コードの策定や、企業集団における監査の重要性の高まりを受けた改正等を行っている。
 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ (2018年8月20日発行)


公開草案
(1)金融庁、「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準の改訂を受けた「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表

金融庁は2018年9月26日、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」(以下「本改正府令等案」という)を公表した。
本改正府令等案は、本年7月に公表された「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準の改訂を受け、所要の改正を行うことを意図するもので、改訂監査基準では明示されていなかった、「監査上の主要な検討事項」の記載対象会社及び個別財務諸表の監査証明における「監査上の主要な検討事項」の取扱いが含まれている。
コメントの募集は2018年10月25日に締め切られている。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ (2018年9月28日発行)

4. INFORMATION

(1)ASBJ、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表
ASBJは2018年8月30日、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」(以下「本意見募集」という)を公表した。
ASBJでは、金融商品に関する会計基準の開発(改正)に着手することは、我が国の会計基準を高品質なものとすることにつながり、国際的な会計基準との整合性を図ることで国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を向上させることに寄与し得ると考えている。一方で、約20年ぶりの抜本的な改正となり、多くの適用上の課題が生じることが想定されている。本意見募集は、IFRSとの整合性を図るか、その場合の整合性の程度について、方向性に関する意見を募集するとともに、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を把握するために公表されたものである。
コメントの締切りは2018年11月30日である。
なお、本意見募集についての詳細は、「【金融商品会計基準開発プロジェクト】意見募集からはじまる20年ぶりの改正検討」も参照のこと。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ (2018年9月7日発行)


(2)「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂
経済産業省は2018年9月28日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を改訂した。
CGSガイドラインは、我が国企業のコーポレート・ガバナンスの取組みの深化を促す観点から、各企業において検討することが有益と考えられる事項を盛り込み、2017年3月31日に策定された。そのフォローアップとして、経済産業省は、2017年12月に、上場企業を対象にアンケート調査を実施するとともに、CGS研究会(第2期)を立ち上げ、コーポレート・ガバナンス改革の現状評価と、2018年6月のコーポレート・ガバナンス・コードの改訂も踏まえ実効性向上に向けた課題について検討を行い、2018年5月に中間整理「実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けた今後の検討課題」を取りまとめた。
なお、今回の改訂にあたり、社長・CEOなどの経営陣等のために、CGSガイドラインのエグゼクティブ・サマリーが併せて公表されている。
また、本実務指針の改訂は、「コーポレートガバナンス報告書にみる改訂コードへの対応状況」も参照のこと。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ (2018年10月5日発行)


日本基準についての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト(日本基準)

II. 修正国際基準

1. 修正国際基準に関する諸法令等(金融庁)

最終基準
該当なし


公開草案
該当なし

2. 会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))

最終基準
該当なし


公開草案
該当なし


修正国際基準についての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト (修正国際基準)

III. 国際基準

1.我が国の任意適用制度に関する諸法令等(金融庁)

最終基準
該当なし


公開草案
(1)金融庁、指定国際会計基準の指定に関する金融庁告示の一部改正案を公表

金融庁は2018年9月27日、指定国際会計基準の指定に関して、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という)に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)(以下「本改正案」という)を公表した。
本改正案は主に、国際会計基準審議会が2018年6月30日までに公表した次の国際会計基準について、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とすることを提案している。
国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(2018年2月7日公表)
「財務報告に関する概念フレームワーク」(2018年3月29日公表)
コメントの募集は2018年10月26日に締め切られており、本改正は公布の日から適用される予定である。


あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ (2018年9月28日発行)

2. 会計基準等の公表(国際会計基準審議会(IASB)、IFRS解釈指針委員会)

最終基準等
該当なし


公開草案
該当なし

3. 監査関連

該当なし


IFRSについての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト (IFRS)

IV. 米国基準

1. 会計基準等の公表(米国財務会計基準審議会(FASB))

最終基準(会計基準更新書(Accounting Standards Update; ASU))
(1)ASU第2018-12号「金融サービス - 保険(トピック944): 長期保険契約の改訂」の公表(2018年8月15日 FASB)
本ASUは、保険会社が発行している長期保険契約についての認識、測定、並びに表示及び開示の要件を改訂するものである。当該改訂は、長期保険契約を発行しているすべての保険会社に適用されるが、長期保険契約の契約者及び保険会社以外の企業には適用されない。
改訂される項目には以下の事項が含まれる。

  • キャッシュ・フローの前提条件を少なくとも年に一度確認し、変更があれば更新を行う。割引率の仮定については報告日ごとに更新する。キャッシュ・フローの変動による負債の増減は純損益に認識され、割引率の変更に伴う負債の変動はその他の包括利益に計上される。割引率は、Upper-medium級 (低いクレジットリスク)の格付けの確定利付商品の利回りを使用することが求められる。
  • アカウント・バランスに関連する、市場リスクを伴う給付(Market risk benefits)は公正価値で測定することが求められる。
  • 繰延新契約費(Deferred Acquisition Costs ; DAC)は保険契約期間にわたって一貫した方法で償却することが求められる。
  • 将来の保険給付債務、契約者のアカウント・バランス、市場リスクを伴う給付、DAC及び分離勘定債務について期首残高から期末残高までのロールフォワードの開示が求められる。

本ASUは、公開の営利企業については2020年12月15日より後に開始する事業年度及びその期中期間から適用される。その他の企業については2021年12月15日より後に開始する事業年度及び、2022年12月15日より後に開始する期中期間から適用される。早期適用は認められる。
 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues (英語)


(2)ASU第2018-13号「公正価値の測定(トピック820):開示フレームワーク」の公表(2018年8月27日 FASB)
本ASUは、トピック820の公正価値に関する開示規定を改訂するものである。
主な内容としては以下がある。

  • 公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替の開示の廃止
  • レベル間の移動がいつ生じたとみなすかの方針の開示の廃止
  • レベル3公正価値測定の評価プロセスの開示の廃止
  • レベル3公正価値測定について、重要な観測不能インプットの範囲及びその加重平均値の開示の追加(公開企業のみ)

また、測定の不確実性に関する開示は、報告日における不確実性についての情報を提供するものであり、将来の価値変動の可能性についての開示ではないことが明確化された。
本ASUはすべての企業について2019年12月15日より後に開始する事業年度及びその期中期間から適用される。適用される。早期適用は認められる。


あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues (英語)


(3) ASU第2018-14号「報酬 - 退職給付 - 確定給付型年金(サブトピック715-20):開示フレームワーク」の公表(2018年8月28日 FASB)
本ASUは、確定退職給付その他の退職給付を提供する雇用主に対する開示規定を改訂するものである。複数の開示規定がサブトピック715-20から削除、追加または明確化されている。これにより有用でないと考えられていた開示規定がなくなり、企業のコストが削減することが期待される。
本ASUは公開の営利企業について2020年12月15日より後に開始する事業年度から適用される。その他の企業については2021年12月15日より後に開始する事業年度から適用される。早期適用は認められる。


あずさ監査法人の関連資料

Defining Issues (英語)


(4) ASU第2018-15号「無形資産 - のれん及びその他 - 自社利用のソフトウェア(サブトピック350-40):サービス契約であるクラウドコンピューティング契約から発生した導入コストの顧客の会計処理」の公表(2018年8月29日 FASB)
本ASUは、ソフトウェアのホスティングサービスの顧客である企業に、導入コストをサブトピック350-40に従って資産化または費用化することを求めるものである。
サブトピック350-40で資産化が認められない内部利用のソフトウェアの開発コストまたは取得コスト(トレーニング・コスト、データ移行コストなど)は、ホスティングサービスにおいても同様に資産化を認めていない。開発ステージ(Application development stage)のコストはその性質によって資産化され、準備ステージ(preliminary project stage)及び導入後ステージ(post-implementation stage)のコストは発生とともに費用処理される。資産化された導入コストはホスティングサービスの契約期間にわたって償却される。
本ASUは、公開の営利企業については2019年12月15日より後に開始する事業年度及びその期中期間から適用される。その他の企業については2020年12月15日より後に開始する事業年度及び2021年12月15日より後に開始する期中期間から適用される。早期適用は認められる。本ASUの適用後に発生した導入コストについては、本ASUを遡及適用または将来にわたって適用することが認められる。


あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues (英語)


公開草案(会計基準更新書案(ASU案))
(1) ASU案「リース(トピック842)の限定的な改訂」の公表(2018年8月13日
借手から回収した売上税等:
新リース基準では、貸手が受け取ったリース取引に係る売上税等の処理に当たっては、リース資産を保有する貸手がその売上税の支払について主たる義務(primary obligation)を負っているか、または第三者のために代理回収を行っているかを売上税等の法域に応じて判断する必要があるとしている。貸手が売上税の支払義務を負っている場合は、その売上税等をリース収益及びコストに含め、第三者のために代理回収を行った場合はそれをリース収益及びコストから除外する必要がある。
本ASU案は、貸手が借手から受け取ったリース取引に係る売上税等について、貸手と借手のいずれのリース費用になるかを検討することなく、貸手の費用として契約の対価及び対価に含まれない変動支払金額に含めずに会計処理することを会計方針の選択肢として容認することを提案するものである。当該選択肢を採用した場合は、その旨の開示を求めることが提案されている。

借手が支払った貸手の費用:
貸手には、原資産の所有者として様々な費用が発生するが、借手が当該費用を第三者に直接支払う、または貸手に弁済する義務を負っている場合でも、原資産の使用権と別個に財またはサービスが借手に移転するわけではない。新リース基準では、貸手が当該金額を収益及び費用として計上することを要求している。
本ASU案は、借手が貸手のために第三者に直接支払った特定のリース費用について、その金額が容易に推定できない場合には、貸手はリース収益並びにコストとしての会計処理から除外することを提案するものである。

変動支払のリースの要素及びリース以外の要素への配分:
本ASU案は、変動支払の基礎となる事実や状況に変化があった場合に、貸手が特定の変動支払をリース要素及びリース以外の要素に配分することを提案している。その結果、リース要素に配分された変動支払額はトピック842に従って損益認識され、リース以外の要素に配分された変動支払額はトピック606またはその他の会計基準に基づいて認識されることになる。
本ASU案は新リース基準(トピック842)をリリースしたASU第2016-02号と同時の適用開始が提案されている。コメントの募集は2018年9月12日に締め切られている。
また、本ASU案は、「米国新リース会計基準の日本企業への影響」も参照のこと。


あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues (英語)


(2) ASU案「金融商品 - 信用損失(トピック326)に関するASCの限定的な改善」の公表(2018年8月20日)
本ASU案は、償却原価で測定される金融商品の予測される信用損失による減損に関して公表されているASU第2016-13号「金融商品 - 信用損失(トピック326)」について、非公開の営利企業に対する適用日を2021年12月15日より後に開始する事業年度及びその期中期間に延期することを提案するものである。また、オペレーティング・リースから発生する債権は、信用損失に関する基準であるサブトピック326-20ではなく、リースに関する基準であるパラグラフ842-30-25-12及び13に従って会計処理されることを明確化する。
本ASU案は「金融商品 - 信用損失(トピック326)」と同時の適用開始が提案されている。コメントの募集は2018年9月19日に締め切られている。
なお、本ASU案についての詳細は、「【金融商品会計基準開発プロジェクト】意見募集からはじまる20年ぶりの改正検討」も参照のこと。


あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues (英語)

2. 監査関連

該当なし


米国基準についての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト(米国基準)

執筆者

有限責任 あずさ監査法人

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