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経済産業省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂を公表

経済産業省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2018年9月28日、経済産業省は、2017年3月31日に策定された、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂(以下「改訂ガイドライン」という)を公表しました。

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我が国企業のコーポレートガバナンスの取組の深化を促す観点から、各企業において検討することが有益と考えられる事項を盛り込んだCGSガイドラインを策定後、CGSガイドラインのフォローアップとして、経済産業省は、2017年12月に、上場企業を対象にアンケート調査を実施するとともに、CGS研究会(第2期)を立ち上げ、コーポレートガバナンス改革の現状評価と、2018年6月のコーポレートガバナンス・コード(以下「コード」という)の改訂も踏まえた実効性向上に向けた課題について検討を行っていました。
この検討結果をとりまとめたCGS研究会(第2期)の中間整理(2018年5月)で示された提言を受けて、今般、コーポレートガバナンス改革を形式から実質へと深化させていく上で重要と考えられる事項に関し、CGSガイドラインの改訂を行っています。

ポイント

  • 今般の改訂は、コーポレートガバナンス改革の現状評価と、2018年6月のコーポレートガバナンス・コード(以下「コード」という。)の改訂も踏まえ、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて検討することが有益と考えられる事項に関し、CGSガイドラインの改訂を行うものである。
  • 具体的には、(1)社長・CEOの指名と後継者計画についての記載の全面改訂、(2)非業務執行取締役が取締役会議長を務めることの意義等についての追記、(3)指名・報酬委員会の構成に関する追記、(4)社外取締役の資質、再任上限・再任基準の設定等についての追記、(5)相談役・顧問に関する積極的な情報発信の意義についての追記が行われている。

PDFの内容

  1. 本改訂の概要
  2. 改訂の内容
  3. 今後の動向等

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執筆者

有限責任 あずさ監査法人
監査プラクティス部

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