GSTアップデート - 支店、PO、駐在員事務所から本社への役務提供はGST免除 | KPMG | JP
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GSTアップデート - 支店、PO、駐在員事務所から本社への役務提供はGST免除

GSTアップデート - 支店、PO、駐在員事務所から本社への役務提供はGST免除

India News - インド政府が2018年7月26日に公表した通達によれば、インドに所在する外国会社の支店、プロジェクトオフィス(PO)、駐在員事務所による本社への役務提供については、供給地(Place of Supply)がインド国外の場合である場合にはGSTが免除されることが明示されました。その概要は以下のとおりです。

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今までの見解

  • GST法の規定に従えば、外国企業の支店/プロジェクトオフィス/駐在員事務所が国外本社に対して提供したサービスは“サービスの輸出”の要件を満たさない。
  • 従前のサービス税の規定においても、当該サービスは“サービスの輸出”の要件を満たしていなかったが、インド国外でサービス提供がなされた場合には、サービス税は課税されない取扱いであった。
  • GST法においてはそのような取扱いが規定されておらず、従って供給地がインド国外であっても、GST法上は従前と異なりGSTの課税対象となるというのが基本的な取扱いであった(本通達の公表まで)。
  • GSTの導入による追加的税金負担の発生になるため、支店/プロジェクトオフィス/駐在員事務所の間では、当該取引の課税・免税の取扱いに関する見解が曖昧になっていた。

新たな見解

  • 政府はかかる曖昧な状況を払拭するため、支店/プロジェクトオフィス/駐在員事務所によるインド国外本社に対する役務提供でインド国外を供給地とする取引については、2018年7月27日以降、GST免税とすることを公示した(遡及適用でない点に留意)。

政府の通知原文(英語)についてはこちらからご参照ください。

Notification No. 15/2018 - Integrated Tax (Rate)(English PDF:337kb)

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