GSTアップデート - インド政府が年次申告書の形式を通達 | KPMG | JP
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GSTアップデート - インド政府が年次申告書の形式を通達

GSTアップデート - インド政府が年次申告書の形式を通達

India News - インド政府は、通常の取引業者(GSTR - 9)と少額取引業者(GSTR - 9A)の両方の年次申告書のフォームを通知しました。

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年次申告書(GSTR - 9)の重要ポイントは下記のとおりです。

  • 2017年7月から2018年3月の年次申告の期限は、2018年12月31日まで。
  • 申告される情報の大部分は、2017年7月から2018年3月の間にGSTR - 3BおよびGSTR-1で申告された情報に基づいて自動入力されている。
  • GSTR-9の追加記載要求事項の例は以下の通り。
    仕入税額控除(Input tax credit, ITC)の、物品、サービス、資本財の内容の区分掲記(表6)
    会社が請求した仕入税額控除額と、サプライヤーが申告した情報の調整(表8)
    HSNコードごとの仕入の詳細(表18)
    2018年4月から9月の間に申告された取引の詳細(第5部)
    少額事業者、ジョブワーカーからの供給の別途報告、 等
  • 既存の申告間違いによる調整は、年次申告時にはできず、GSTR - 1およびGSTR - 3Bを通じて調整する必要がある。

上記のように年次申告の作成には追加対応が求められ、また、年次申告書の前提となるGSTの期中処理が適切になされているかを見直す必要があります。
2018年9月4日付の通達原文(第39/2018号(Central Tax))についてはこちらからご参照ください。

Notification No. 39/2018 - Central Tax(English PDF:520kb)

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