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税務情報(2018.6 - 7)

税務情報(2018.6 - 7)

本稿は、2018年6月から7月に財務省・国税庁等から公表された税務情報ならびにKPMG税理士法人のウェブサイトに掲載している情報をまとめてお知らせするものです。

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I.2018年度税制改正

1.財務省 - 税制改正の解説の公表

7月4日、財務省は「平成30年度 税制改正の解説」を公表しました。

「税制改正の解説」には、改正の背景や趣旨のほか、条文からは読み取ることができない解釈などが示されているため、改正内容の理解に役立ちます。

2.国税庁 - 法令解釈通達の発遣

国税庁は7 月6日及び10日、2018年度税制改正に対応した以下の法令解釈通達を発遣しました。

このページには、改正に伴い所要の整備が行われた以下の通達が掲載されています。

第1 法人税基本通達関係
第2 連結納税基本通達関係
第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

なお、「収益認識に関する会計基準」の導入に伴う改正通達「法人税基本通達等の一部改正について」は5月30日付で発遣されています。(通達の概要を、「KPMG Insight Vol.31(July 2018)」でご紹介しております。)

3.改正産業競争力強化法 - 施行

改正産業競争力強化法は5月23日に公布されていましたが、7月6日、施行期日を定める政令(施行期日:7月9日)をはじめ、関連政省令が公布されました。
2018年度税制改正では、産業競争力強化法の改正を前提に、自社株対価M&Aの特例(産業競争力強化法のもと認定を受けた法人が行う特別事業再編において、対象法人の株主の譲渡損益を繰り延べる特例)が導入されています。
この改正に関連し、経済産業省の「事業再編の促進(産業競争力強化法)」のページには以下の情報等が掲載されています。

  • 概要資料(特別事業再編計画の認定要件の詳細のほか、支援措置については、税制をはじめ、金融支援、会社法及び独禁法に関する項目も網羅されています。)
  • 特別事業再編計画の「申請書」及び「添付書面」の様式
  • 関連条文
  • Q&A

 

上記1.~3.に関するe-Tax News
KPMGジャパン e-Tax News No. 158(2018年7月12日発行)

4.生産性向上特別措置法 - 施行

生産性向上特別措置法は5月23日に公布されていましたが、6月5日、施行期日を定める政令(施行期日:6月6日)をはじめ、関連政省令が公布されました。
2018年度税制改正では、生産性向上特別措置法の制定を前提として、情報連携投資等の促進に係る税制(IoT税制)や中小企業者等に対する固定資産税の特例措置が創設されましたが、これらの税制措置は、生産性向上特別措置法の施行日である6月6日から施行されることとなります。
これに伴い、経済産業省及び中小企業庁より、以下の情報が公表されました。


(1)IoT税制

経済産業省は6月6日、ウェブサイトの「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)」というページに以下の情報を掲載しました。

  • 概要資料(IoT税制の適用を受けようとする事業者が作成する革新的データ産業活用計画の経済産業局等による認定要件の詳細や手続の流れを示した申請フロー図などが記載されています。)
  • 革新的データ産業活用計画の「認定申請書」の様式及び記載方法等
  • 手引き(革新的データ産業活用計画の認定申請等における注意事項などが記載されています。)
  • Q&A(IoT税制の利用にあたり多く寄せられる質問をQ&A形式にまとめたものです。)


(2)中小企業者等に対する固定資産税の特例措置

中小企業庁は、ウェブサイトの「経営サポート『生産性向上特別措置法による支援』」というページに、固定資産税の特例措置に関する概要資料、手引き、Q&Aや申請書の様式等を掲載しています。


上記に関するe-Tax News
KPMGジャパン e-Tax News No. 155(2018年6月8日発行)

5.国税庁 - 電子申告の義務化に関する情報の公表

2018年度税制改正において、一定の内国法人の法人税等の申告は電子情報処理組織(国税はe-Tax)により行わなければならないこととされる(電子申告の義務化)とともに、電子化促進のための環境整備(利便性向上施策等)も随時実施されることとなりました。
国税庁はe-Taxのページに「大法人の電子申告の義務化の概要について」というページを開設し、これらに関する情報を掲載していますが、6月29日、以下の掲載内容が更新されました。(「『大法人の電子申告の義務化の概要について』の掲載内容の更新について」)


(1)勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化
利便性向上施策等のひとつとして、「勘定科目内訳明細書」の記載内容が簡素化される予定です。(勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化は、電子申告が義務化される法人以外の法人も対象とされるものです。)
今回、改正後の勘定科目内訳明細書(PDF:205kb)(2019年4月1日以後終了事業年度分の申告から使用可能)が公表され、その具体的な内容が明らかとなりました。また、簡素化される事項やその内容を確認することができる「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化事項一覧(PDF:144kb)」も併せて公表されています。


(2)CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等
電子申告を行う場合における法人税の申告書別表は、現行においてはXML形式での提出が求められていますが、2019年4月1日以後の申告より、法人税申告書別表等のうち明細記載を要する部分についてはCSV形式での提出も認められることとなりました。
2018年4月27日付の「国税庁告示第14号」では、そのCSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等が定められましたが、このうちの「明細記載を要する部分」については明らかではありませんでした。
このたび、e-Taxのページに掲載された「CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等の一覧」では、その別表等の各リンクから「明細記載を要する部分」(網掛けで示されている部分)を確認することができます。また、国税庁告示第14号で規定された内容が図表で示されている「ファイル形式を定める国税庁告示(平成30年国税庁告示第14号)の概要(PDF:169kb)」も併せて公表されています。
なお、勘定科目内訳明細書についても、2019年4月1日以後の申告より、CSV形式での提出も認められることとされており、国税庁は今後、CSV形式を簡易に作成できるような標準フォーム(Excel)を公表する予定です。


(3)その他
電子申告の義務化の対象法人が所轄税務署長に提出することとなる、以下の届出書及び申請書のフォームも公表されました。

  • 「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」(電子申告の義務化の対象法人が提出しなければならない、適用開始事業年度等を記載する届出書)
  • 「e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書/e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書」(電気通信回線の故障等によりe-Taxによる申告が困難と認められる場合における書面申告の特例の承認を受けるための申請書等)


上記に関するe-Tax News
KPMGジャパン e-Tax News No. 157(2018年7月3日発行)

II.2017年度税制改正

1.国税庁 - タックスヘイブン対策税制に係る通達の趣旨説明の公表

2017年度税制改正において抜本的な見直しが行われたタックスヘイブン対策税制の改正後の取扱いに対応した通達は、2017年12月21日付で発遣されています。
国税庁は7月2日、この通達に関する趣旨説明を公表しました。

通達の改正においては、それまで設けられていた通達が全て廃止され、その多くが2017年度税制改正後の規定に沿うように改正・整理されたうえで新設されたほか、いくつかの通達が新たに設けられましたが、今回公表された趣旨説明では、改正後の全ての通達について、その通達が設けられた趣旨が解説されています。

2.国税庁 - 「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」を公表

2017年度税制改正で行われた配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを受け、国税庁は平成30年分以後の給与所得の源泉徴収票の記載要領及び記載にあたっての留意事項を説明する「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた(PDF:1510kb)」を公表しました。
年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けた場合のほか、中途退職により年末調整を受けない場合の記載例などが示されています。

III.消費税

国税庁は「消費税の軽減税率制度について」というページを設け、軽減税率やインボイス制度に関するさまざまな情報を掲載しています。
このページに、下記の新たな情報が掲載されました。

1.インボイス制度に関する情報

2019年10月1日から実施される消費税の複数税率制度のもとで仕入税額控除を適正に行うため、2023年10月1日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始される予定です。
2016年度税制改正において創設されたインボイス制度に係る政省令が、2018年度税制改正において整備されたことを受け、国税庁は6月13日、以下の情報を公表しました。

 

上記に関するe-Tax News
KPMGジャパン e-Tax News No. 156(2018年6月15日発行)

2.軽減税率制度に関する情報

軽減税率制度に関する、以下の新たな情報等が掲載されました。

IV.移転価格税制

国税庁 - OECDの移転価格ガイドライン(2017年版)の仮訳の公表

国税庁は7月10日、「OECD租税委員会による『OECD移転価格ガイドライン2017年版』の公表について(平成30年7月)」というページにおいて、昨年の7月にOECDが公表した移転価格ガイドライン(2017年版)の仮訳を公表しました。

執筆者

KPMG 税理士法人

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