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新収益基準案で考える業務プロセスとシステム

新収益基準案で考える業務プロセスとシステム

新収益基準が業務プロセスとシステムに与えるインパクトを明らかにし、これにどう対応すべきかを解説します。この内容は旬刊経理情報(中央経済社発行)2017年10月10日特大号に掲載されたあずさ監査法人の記事です。

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平成29年7月20日、企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準公開草案61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、「基準案」という)および企業会計基準適用指針公開草案61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、まとめて「新収益基準の公開草案」という)が公表されました。新収益基準を導入すると、認識する収益の単位、金額、タイミングが変わることがあります。この影響は、企業の会計ルールの変更だけではありません。契約上の請求管理や会計上の債権管理などの業務、債権管理や総勘定元帳などの会計システム、そして契約管理システムの見直しも必要になるでしょう。
本稿では、今後最終化される新収益基準が業務プロセスとシステムに与えるインパクトを明らかにし、これにどう対応すべきかを解説します。

会計上の管理と契約上の管理が不一致に?新収益基準案にみる原稿実務へのインパクト

  1. 会計だけの問題ではない
  2. 単位、金額、タイミングが変わる
  3. 5つのインパクト
  4. 会計上の債権管理が変わる
  5. 契約資産を管理する
  6. 契約負債も管理する
  7. 独立販売価格
  8. 会計基準は手段

新収益基準案に対応した業務プロセスとシステム

  1. 2つの問題
  2. 契約上の請求管理を続ける難しさ
  3. 新たに求められる会計処理
  4. データの持ち方が変わる
  5. いままでのシステム・フロー
  6. これからのシステム・フロー
  7. 2つのパラレル・アカウンティング
  8. 原価計算システムを見直す
  9. 経営管理のしくみが変わる
  10. その他の論点
  11. 抜本的な見直しが必要である

関係者・グループ会社を巻き込む。海外事例に学ぶ新収益基準への対応法

  1. 海外事例に学ぶ
  2. それぞれがユニーク
  3. 調査フェーズ
  4. 設計フェーズ
  5. 導入フェーズ
  6. プロジェクト体制
  7. グループ会社をどう巻き込むか
  8. 余裕はあるか
  9. まずは、影響を把握すること

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
AAS事業部(東京)
マネージング・ディレクター 山本 浩二

この「新収益基準案で考える業務プロセスとシステム」は、「旬刊経理情報2017年10月10日特大号」に掲載したものです。発行元である中央経済社の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

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