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金融庁、「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準の改訂を受けた「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表

金融庁、「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準の改訂を受けた「財務諸表等の監査証明に関す ...

会計・監査ニュースフラッシュ - 2018年9月26日、金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」(以下「本改正府令等案」という)を公表しました。本改正府令等案は、本年7月に公表された「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準の改訂を受け、所要の改正を行うことを意図するもので、コメント期限は本年10月25日とされています。

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1.本改正府令等案の概要

金融庁は、2018年7月に公表された「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準の改訂を受け、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」、「企業内容等の開示に関する内閣府令」及び「『財務諸表等の監査証明に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)」について改正案を公表しています。
本改正府令等案には、改訂監査基準では明示されていなかった、「監査上の主要な検討事項」の記載対象会社及び個別財務諸表の監査証明における「監査上の主要な検討事項」の取扱いが含まれています。

2.改正の内容

「監査上の主要な検討事項」の記載対象

本改正府令等案では、「監査上の主要な検討事項」の記載を、金融商品取引法に基づいて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しなければならない企業に対する監査証明に対して求めています。ただし、非上場企業のうち資本金5億円未満又は売上高10億円未満であり、かつ、負債総額200億円未満の企業に対する監査証明については、記載しないことができるものとされています。

個別財務諸表の監査報告書における「監査上の主要な検討事項」の取扱い

本改正府令等案では、個別財務諸表の監査報告書における「監査上の主要な検討事項」について、連結財務諸表の監査報告書において同一の内容が記載される場合には、個別財務諸表の監査報告書においてはその旨を記載し、当該事項の記載を省略することができるとされています。

3.施行期日等

改正府令等は公布の日から施行するとされています。

ただし、経過措置として「監査上の主要な検討事項」に関連する改正については、2021年3月31日以後に終了する連結会計年度及び事業年度(以下「連結会計年度等」という)に係る連結財務諸表、財務諸表及び財務書類(以下「連結財務諸表等」という)の監査証明について適用するとする一方、2020年3月31日以後に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明についても適用することができるとされています。
他方、「監査上の主要な検討事項」以外の改正については、2020年3月31日以後に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明について適用するとされており、早期適用は認められていません。

また、連結財務諸表規則第93条に規定する国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表又は米国式連結財務諸表を米国証券取引委員会(SEC)に登録している連結財務諸表提出会社は改正府令等の改正事項を、2019年12月31日以後に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明について適用することができるとされています。

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執筆者

有限責任 あずさ監査法人
監査プラクティス部

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