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金融庁、「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準の改訂を受けた「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」を公布

金融庁、「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準の改訂を受けた「財務諸表等の監査証明に ...

会計・監査ニュースフラッシュ - 2018年11月30日、金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(以下「本改正府令」という)」を公布するとともに、改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。本改正府令について改正案からの変更はありません。

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1.改正の概要

本改正府令は、2018年7月に公表された「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準の改訂を受け、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」、「企業内容等の開示に関する内閣府令」及び「『財務諸表等の監査証明に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)」について改正を行うものです。
本改正府令には、改訂監査基準では明示されていなかった、「監査上の主要な検討事項」の記載対象会社及び個別財務諸表の監査証明における「監査上の主要な検討事項」の取扱いが含まれています。

2.改正の内容

「監査上の主要な検討事項」の記載対象

本改正府令では、「監査上の主要な検討事項」の記載を、金融商品取引法に基づいて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しなければならない企業に対する監査証明に対して求めています。ただし、非上場企業のうち資本金5億円未満又は売上高10億円未満であり、かつ、負債総額200億円未満の企業に対する監査証明については、記載しないことができるものとされています。

なお、パブリックコメントに対するコメント対応表において、投資信託の受益証券等のいわゆるファンド自体は、金融商品取引法の特定有価証券に該当するため、当該届出書、有価証券報告書等に含まれるファンド自体の財務諸表等の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」を記載する必要はないとされています。一方、投資信託の受益証券等のいわゆるファンドの委託会社については、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第3条第4項各号に掲げる者に該当し、有価証券届出書、有価証券報告書等を提出する場合には、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」を記載する必要があるとされています。

個別財務諸表の監査報告書における「監査上の主要な検討事項」の取扱い

本改正府令では、個別財務諸表の監査報告書における「監査上の主要な検討事項」について、連結財務諸表の監査報告書において同一の内容が記載される場合には、個別財務諸表の監査報告書においてはその旨を記載し、当該事項の記載を省略することができるとされています。
この点、コメント対応表では、「同一の内容」は実質的に同一である場合を示すものと考えられるとされており、金額が相当程度異なる等、実質的に内容が異なる場合には、それぞれ記載する必要があると考えられる、とされています。

3.公布・施行日

本改正府令等は、2018年11月30日付で公布・施行されました。
ただし、経過措置として「監査上の主要な検討事項」に関連する改正については、2021年3月31日以後に終了する連結会計年度及び事業年度(以下「連結会計年度等」という)に係る連結財務諸表、財務諸表及び財務書類(以下「連結財務諸表等」という)の監査証明について適用するとする一方、2020年3月31日以後に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明についても適用することができるとされています。
他方、「監査上の主要な検討事項」以外の改正については、2020年3月31日以後に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明について適用するとされており、早期適用は認められていません。
また、連結財務諸表規則第93条に規定する国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表又は米国式連結財務諸表を米国証券取引委員会(SEC)に登録している連結財務諸表提出会社は改正府令等の改正事項を、2019年12月31日以後に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明について適用することができるとされています。

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執筆者

有限責任 あずさ監査法人
監査プラクティス部

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