賃上げ及び投資の促進に係る税制 | KPMG | JP
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賃上げ及び投資の促進に係る税制

賃上げ及び投資の促進に係る税制

2018年度税制改正では、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置のひとつとして、「賃上げ及び投資の促進に係る税制」が整備されました。

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この税制は、2018年3月31日に適用期限を迎えた「所得拡大促進税制」が改組されたもので、国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合の税額控除を認める制度です。
このニュースレターでは、法人税における「賃上げ及び投資の促進に係る税制」のうち、大企業に適用される制度に着目して、その概要をお知らするとともに、法人事業税(外形標準課税)の付加価値割における本制度に係る特例措置の適用関係等について解説いたします。

内容

  1. 賃上げ及び投資の促進に係る税制
  2. 法人事業税(外形標準課税)付加価値割における特例措置

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