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イタリアの電子インボイス

イタリアの電子インボイス

イタリアニューズレター - 2018年5月23日(水)KPMGイタリアで開催された「E-invoicing in Italy」セミナーにおいて使用された資料(英語・日本語対訳版)です。2018年および2019年から義務化される電子インボイスのルールについて解説しています。

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イタリアに設立された法人は、2015年3月31日以降、法令第66/2014号第25条の規定に基づき公的機関に対して電子インボイスを発行しなければなりません。

2017年1月1日より、公的機関の資格を持たないイタリア内国法人に対して、企業間(B2B)取引における電子インボイスの発行を任意に選択可能とする政令第127/2015号が導入されています。

2018年予算法では、2019年1月1日以降、'FatturaPA'フォーマットのもと、イタリアで設立されたまたはVAT登録されている事業者の企業間(B2B)または企業対消費者間(B2C)の国内における商品の供給ならびにサービスの提供に対して電子インボイスの発行を義務化することとしています(企業対消費者間(B2C)取引の場合は、取引先がインボイスを明示的に要求した場合に限る)。

2018年7月1日からは、以下の企業間(B2B)取引における電子インボイスの発行が義務化されます。

  • 自動車燃料として使用するためのガソリンまたはディーゼル燃料の供給
  • 公的機関との契約に基づいて下請け業者によって提供されるサービス

内容

  1. イタリアの電子インボイスの規則
  2. ITおよびプロセスのフレームワーク
  3. シナリオ 電子インボイスのレイアウト Sdlのオペレーション
  4. KPMGのサポート

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