日本監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表 | KPMG | JP
close
Share with your friends

日本監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表

日本監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2018年8月17日に日本監査役協会が公表した改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」のポイントを解説します。

関連するコンテンツ

日本監査役協会は、2018年1月25日に日本公認会計士協会とともに行った「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(以下「共同研究報告」)の改正を受けて、「会計監査人との連携に関する実務指針」(以下「実務指針」)の改正を行った。

具体的には、共同研究報告の改正の主たるポイントである、平成26年改正の会社法及びコーポレートガバナンス・コードの実施に関連した実務上の対応を追記したほか、監査法人のガバナンス・コードの策定や、企業集団における監査の重要性の高まりを受けた改正等を行っている。

ポイント

  • 実務指針の改正は、共同研究報告の改正を受け、平成26年改正会社法、コーポレートガバナンス・コード、監査法人のガバナンス・コードの内容を織り込んだ内容となっており、コーポレートガバナンス・コードの実施に関連した実務上の対応や、監査法人のガバナンス・コードの実施を受けた改正事項については、新設された「その他の規範における監査人との連携」の項目に記載されており、ここで監査品質の指標(AQI)について監査人と意見交換することの有用性についても触れられている
  • 企業集団における監査の重要性の高まりを受け、監査人のグループ監査の体制や監査計画等についての情報・意見交換、子会社がネットワークファーム以外の監査人である場合に親会社監査人に子会社監査人の監査内容の評価の報告を求めること、監査人のマネジメント・レターを活用すること、親会社監査役等としての企業集団としての監査体制の構築の必要性等について言及されている
  • 実務指針は共同研究報告と一体のものとして活用することが想定されている

参考情報へのリンク(外部サイト)

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
監査プラクティス部

このページに関連する会計基準

会計基準別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

会計・監査ニュースフラッシュ

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信