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ASBJ、「企業結合に関する会計基準」等の改正案を公表

ASBJ、「企業結合に関する会計基準」等の改正案を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2018年8月21日、企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」等を公表しました。本公開草案に対するコメント期限は、2018年10月22日です。

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本公開草案の概要

本公開草案は、企業結合契約締結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して対価の一部の返還を受ける場合にも、条件付取得対価に含まれることを明確化することに加え、将来の業績に依存する条件付取得対価においては、対価の一部の返還を受ける場合においても追加的に交付又は引渡しを行う条件付取得対価と基本的に同様の会計処理とすることを提案しています。また、「事業分離等に関する会計基準」と記載内容の整合性を図るため及び分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されたことへの対応を図るため、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容を改正することを提案しています。

ポイント

条件付取得対価の定義

企業結合契約締結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して対価の一部の返還を受ける場合も、条件付取得対価に含まれます。

条件付取得対価の会計処理

将来の業績に依存する条件付取得対価においては、対価の一部の返還を受ける場合、条件付取得対価の返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、企業結合時ののれん又は負ののれんの金額を再計算し、再計算されたのれんの未償却残高が当初ののれんの未償却残高より小さいときはのれんを減額し、減額されたのれんの金額と減額された対価の金額との差額は損益として処理します。

適用時期等

平成31年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から適用します。

改正された本会計基準及び本適用指針の適用前に行われた企業結合及び事業分離等の会計処理に係る従前の取扱いについては、改正された本会計基準及び本適用指針の適用後においても継続することとし、改正された本会計基準及び本適用指針の適用日における会計処理の見直し及び遡及的な処理は行いません。

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執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

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