経済連携・自由貿易協定の活用と関税管理 - コーポレートガバナンスの重要アジェンダ

近年、包括的かつ先進的TPP協定（CPTPP）、日EU自由貿易協定（FTA）、英国の欧州連合（EU）離脱（BREXIT）後の日英自由貿易協定（FTA）等、自由貿易政策を推進する新規FTAの交渉が進みつつある。

新規FTAにより、既存サプライチェーンの見直しにつながるインパクトのある関税コストの低減が見込まれる。関税コストの低減は流通コストや原価の低減につながり、製品の価格競争力を押し上げる効果が期待される。では関税コストの低減につながるサプライチェーンの改善はどのように推し進めるべきだろうか。

多くの日本企業における関税管理は伝統的に本社ではなく物流の現場が対応しており、関税コストは取引の結果として生じる「モノ」の動きを管理するだけと位置付けられていたのではないでないだろうか。

しかしながら関税コスト低減を効率的に行うためには、個々の物流や製品に関する流通コストや原価管理といったミクロの視点のみならず、グループ全体の財務的インパクトの視点からもサプライチェーン全体を視野にいれた企画・実行・管理が必要であり、これは紛れもなくコーポレートガバナンスの分野である。一方、サプライチェーンの全体最適化を進めるためには、業績評価の仕組み等の観点からも組織内における利害調整が必要になるため、それを現場からのボトムアップで進めるのは現実的ではない。

このような状況を改善するには、まずサプライチェーンにおける関税の側面をその他の要件と併せて総合的に企画・管理する組織の整備が必要だ。そのような組織があって初めて関税分野にもコーポレートガバナンスを行使するための状況の視覚化が可能となる。

KPMG税理士法人
関税・間接税サービス
パートナー　梅辻 雅春
パートナー　神津 隆幸