次世代RPAを活用し、さらなる業務改革を | KPMG | JP
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次世代RPAを活用し、さらなる業務改革を

次世代RPAを活用し、さらなる業務改革を

「ビジネステーマ解説2018」連載第5回 - 「定型業務自動化」のその次のステージ、「Class2」を紹介する。非定型業務の自動化を実現でき、業務改革をさらに進めることが可能となる。

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働き方改革や生産性の向上などの業務改革の施策の一つとして、デジタルレイバー(仮想知的労働者)とも呼ばれるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入する企業が増えている。

企業での導入が進むRPAの多くはClass1と呼ばれ、ルール化された定型業務を自動化するものだ。一方、企業の現場で最近必ず問われるのは「定型業務自動化のその次」である。単純作業の自動化を実現させた現場では従来のRPAのみでは対応できない非定型業務や、紙や音声といった非デジタルデータのRPAによる自動化が課題だ。

企業が従来のRPAによる単純作業の自動化を超えて本当の果実を得るためには、業務改革(BPR)やプロセスの統制のあり方(ガバナンス)の見直しをさらに進め、一方で「Class2」と呼ばれるAIを活用したRPAの導入を前提とした自社の有姿を見定める必要がある。

これをデジタルトランスフォーメーションと呼び、先進企業では導入が始まりつつある。

デジタルを駆使したトランスフォーメーションによる付加価値向上(デジタルトランスフォーメーション)

執筆者

KPMGコンサルティング
ディレクター 福島 豊亮

電波新聞 2018年5月3日掲載(一部加筆・修正しています)。この記事の掲載については、電波新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。

ビジネステーマ解説2018

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