電子インボイスが義務化される対象の明確化 | KPMG | JP
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電子インボイスが義務化される対象の明確化

電子インボイスが義務化される対象の明確化

イタリアニューズレター - 2018年7月2日、イタリア国税当局は、2018年の予算法において制定した電子インボイスの義務化に関する規定を明確にするため、通達第13/E/2018号を発行しました。

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イタリア国税当局は、2018年4月にEU理事会によって「イタリアで設立された課税事業者」に対して電子インボイスの義務化を実施することが承認されたことを受け、この実施規則が「イタリアで居住し、イタリアで設立されたまたはVAT登録された事業者」を適用対象とするとしたイタリア国内法に優先されるとして、イタリアで設立されていないVAT登録事業者については電子インボイスの義務化の対象としないことを明らかにしました。

また、本通達は、道路を移動する車両以外のもの(航空機および船舶など)に対する燃料の供給にかかる取引は電子インボイスの義務化の対象外であることも規定しています。
本通達において明確化されたその他の電子インボイスにかかる規定の詳細につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: Guidance clarifying mandatory “e-invoicing” and rules for VAT-registered persons

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