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会計・監査情報(2018.4-5)

会計・監査情報(2018.4-5)

本稿は、あずさ監査法人のウェブサイト上に掲載している会計・監査Digestのうち、2018年4月分と2018年5月分の記事を再掲載したものです。

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本稿は、あずさ監査法人のウェブサイト上に掲載している会計・監査Digestのうち、2018年4月分2018年5月分の記事を再掲載したものである。会計・監査Digestは、日本基準、修正国際基準、国際基準及び米国基準の主な最新動向を簡潔に紹介するニューズレターである。

I.日本基準

1.法令等の改正

最終基準

(1)金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表

金融庁は2018年4月6日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表した。

本改正は、企業会計基準委員会が2018年3月31日までに公表した会計基準を、連結財務諸表規則第1条第3項及び財務諸表等規則第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準としている。主な会計基準は以下の通りである。

  • 企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(2018年2月16日公表)
  • 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日公表)

本改正は、公布の日(2018年4月6日)から適用される。

 

 

公開草案

(1)金融庁、「収益認識に関する会計基準」等の公表に伴う、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表

金融庁は2018年4月13日、収益認識に関連する「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」(以下「本改正案」という)等を公表し、パブリック・コメントの募集を開始した。

本改正案は、企業会計基準委員会において、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が公表されたことを受け、売上高の表示や収益認識に関する注記事項等について、所要の改正を行うことを提案している。

コメントの募集は2018年5月12日で締め切られている。また、同府令は公布の日から施行する予定である。

 

2.会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))

最終基準

該当なし


公開草案

(1)ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表

ASBJは2018年5月28日、実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等(以下「本公開草案」という)を公表した。

本公開草案は、在外子会社等において、IFRS第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として組替調整することを提案している。なお、ここで、要減損処理額については企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」若しくはIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の旧規定による算出が求められる。

また、同時に公表された実務対応報告公開草案第56号(実務対応報告第24号の改正案)「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」により、当該修正は、持分法適用関連会社の会計方針の統一に際して実務対応報告第18号に準じて連結財務諸表を作成する場合にも適用されることが提案されている。

コメントの締切りは2018年7月30日である。また、本改正は原則として2019年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することが提案されている。また、早期適用等を認めることが提案されており、適用時期に応じた定めが提案されている。

 

3.監査関連

公開草案

(1)金融庁、「監査基準の改訂について(公開草案)」を公表

金融庁は2018年5月8日、企業会計審議会監査部会が取りまとめた「監査基準の改訂について(公開草案)」(以下「本公開草案」という)を公表した。

本公開草案は、近時、監査の信頼性を確保するための取組みの1つとして財務諸表利用者に対する監査に関する情報提供を充実させる必要性が指摘されていること等を踏まえ、企業会計審議会監査部会における審議を踏まえて取りまとめられたものであり、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の記載を求めるよう、監査基準の改訂を提案している。

コメントの募集は2018年6月6日に締め切られている。本公開草案では「監査上の主要な検討事項」について2021年3月決算に係る財務諸表の監査から、報告基準に関わるその他の改訂事項については2020年3月決算に係る財務諸表の監査から適用することが提案されている。

 

4.INFORMATION

(1)金融庁、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループに係る意見募集を開始

金融庁は2018年4月20日、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループに係る意見募集について」を公表し、意見募集を開始した。

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループで取り扱う論点に関し、投資家の適切な投資判断や中長期的な企業価値の向上に向けた企業との建設的な対話を行っていくうえで、どのような視点から、どのような情報が必要であるか等について、広く意見を募集するものである。

コメントの募集は2018年5月19日に締め切られている。

 

II.修正国際基準

1.修正国際基準に関する諸法令等(金融庁)

最終基準

該当なし


公開草案

該当なし

2.会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))

最終基準

(1)ASBJ、「改正『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』」(以下「改正修正国際基準」という)を公表

ASBJは2018年4月11日、改正修正国際基準を公表した。

ASBJは、以下を対象としたエンドースメント手続における検討の結果、「削除又は修正」を行わないと結論付けた。

  1. IFRS第9号(2014年)における改正点
  2.  2017年6月30日までに国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準等のうち、上記1.IFRS第16号及びIFRS第17号を除く、2018年1月1日以後に発効する会計基準等

改正修正国際基準は公表日以後開始する連結会計年度より適用する。

 

 

公開草案

該当なし

 

III.国際基準

1.我が国の任意適用制度に関する諸法令等(金融庁)

最終基準等

該当なし


公開草案

該当なし

2.会計基準等の公表(国際会計基準審議会(IASB)、IFRS解釈指針委員会)

最終基準等

該当なし

 

公開草案

該当なし

3.監査関連

該当なし

 

IV.米国基準

1.会計基準等の公表(米国財務会計基準審議会(FASB))

最終基準(会計基準更新書(Accounting Standards Updates, ASU))

該当なし


公開草案(会計基準更新書案(ASU案))

(1)ASU案「提携契約(トピック808)」の公表(2018年4月26日 FASB)

ASU案は、トピック808に定義される提携契約の相手(Collaborative partner)との取引について「顧客との契約から生じる収益(トピック606)」に基づき会計処理されるか否かを明確にするものである。

提携契約の相手が顧客でもある場合は、識別可能な財又はサービス単位でトピック606に基づき会計処理する。

提携契約の相手が顧客でない場合は、当該取引が直接的に第三者への販売に関連していない限り、収益として計上することは認められないが、トピック606を類推適用することが容認されている。

コメントの募集は2018年6月11日に締め切られている。

 

2.監査関連

該当なし

3.INFORMAITON

(1)リース基準書(トピック842)の限定的な改善

FASBは2018年3月28日に開催したボード会議において、移行措置及び貸手がリース要素とリース以外の要素とを分離するための実務上の簡便法を追加する改訂を承認した。また、売上税及び借手による貸手のコストの支払いに関連する貸手についての適用上の論点に対応する追加的な改訂を提案することを決定した。

 

執筆者

有限責任 あずさ監査法人

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