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商業促進活動に関するDecree81

商業促進活動に関するDecree81

ベトナムニューズレター - 2018年5月22日、ベトナム政府はDecree 81/2018/ND-CP(以下、「Decree81」という)を発行しました。Decree81は商法の商業促進活動に関するガイダンスであるDecree 37/2006/ND-CPに代わるもので、2018年7月15日より有効になります。主な変更点は以下のとおりです。

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  • Decree 81は、直接実施する販売促進、販売業者を介して実施する販売促進、販売促進サービス提供企業を介して実施する販売促進を含む、商業促進活動について規定しています。

  • 一部の例外を除き、現金を販売促進に用いることが可能になります。なお、現金を用いた販売促進は、実施前に管轄官庁に通知が必要となります。

  • 酒類、宝くじ、タバコ、乳幼児用ミルク、医薬品(医薬品販売業者に認められている場合を除く)を、販売促進に用いることはできません。

  • 物品及びサービスの値引の形態による販売促進のうち、以下の場合には値引上限50%が撤廃されます。
    • 国の物価安定政策下にある物品及びサービス
    • 生鮮品
    • 会社清算、事業拠点及び事業内容の変更に伴い処分される物品及びサービス
       
  • 以下の場合、対象物品及びサービスの価額の50%までとされていた販売促進用物品及びサービスの価額が100%までとなります。
    • 国家機関により「一元管理」された販売促進
    • 又はテト(旧正月)等の特別なイベント時に行われる「一元管理」された販売促進
    • 首相により決定された販売促進
       
  • あらゆる物品及びサービスを対象とした値引きによる販売促進の実施期間が、「年間最長90日まで」から「年間最長120日まで」に変更されました。

  • MLM(multi-level marketing、ネットワークビジネス)事業の登録をしていない企業は、MLM事業の形態で販売促進活動を行うことはできません。

  • Eコマース及びウェブサイトのプラットフォームを提供する企業が、インターネット上で実施する販売促進についても規定しています。

  • 販売促進の通知期限が、販売促進実施の「7営業日前まで」から「3営業日前まで」に変更されました。

  • 以下の場合には、販売促進を通知する必要はありません。
    • 販売促進の物品及びサービスの価値総額が、1億VND未満の場合
    • 販売及び販売促進活動をEコマース及びウェブサイトのプラットフォームを介してのみ行う場合
       
  • 管轄官庁の承認が必要な一部の販売促進について、管轄官庁が回答を行う法定期間が、「7営業日以内」から「5営業日以内」に短縮されました。

  • 販売促進の共催者に関する情報を、管轄官庁に通知する必要があります。

KPMGベトナムニューズレター/TAX AND CORPORATE SERVICES

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