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CPTPPの最新動向及び中国の自動車・自動車部品の関税

CPTPPの最新動向及び中国の自動車・自動車部品の関税

Trade and Customs Newsletter - CPTPPの最新動向及び中国の自動車・自動車部品の関税についてポイントを整理しています。

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CPTPPの最新動向について

日本の国内手続きの状況について:

米国を除く環太平洋経済連携協定の参加11カ国による新協定「CPTPP」が、6月13日の参院本会議で可決、承認されました。今国会ではCPTPPの関連法案も参議院で審議中であり、これが可決、成立すれば、CPTPPの発効のために必要な日本の国内法上の手続きが完了することになります。


今後の見通し:

CPTPPの効力発生日は、署名国の過半数(つまり現状は6カ国)の国がそれぞれの国内法上の手続きを完了した旨を書面によりニュージーランド(寄託者:協定の取り纏め役)に通報した日の後60日とされています。メキシコでは既に国内手続きが完了しているため、日本の国内手続きが完了することにより2カ国での国内法上の手続きが完了することになります。参加11カ国は2019年早期の発効を目指しており、日本、メキシコ以外ではカナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおいても議会での手続きが進められています。

本NewsletterではCPTPPの最新情報について引き続きアップデートしていきます。

中国:自動車・自動車部品の関税をめぐる動向について

国務院関税税則委員会は2018年5月22日に「自動車完成車及び部品の輸入関税引き下げに関する公告」(税委会公告〔2018〕3号)を公布しました。同公告によると、2018年7月1日より、現行のWTO税率が25%の 135品目、及びWTO税率が20%の4品目の自動車完成車の税率がそれぞれ15%に引き下げられます。また、自動車部品について、現行WTO税率8%、10%、15%、20%の計 79品目の税率は一律6%に引き下げられます。これら引き下げの詳細については下記KPMG中国事務所の資料をご覧ください。

一方で、国務院関税税則委員会は、2018年6月16日に、米国が実施する対中国関税制裁措置に対する報復措置の対象となる輸入品を通知する旨の公告(税委会公告〔2018〕5号)を公布しました。同公告によると、報復措置の第一弾として7月6日より545品目(農産品、水産品、自動車)の米国製品について関税25%を上乗せする内容となっており、中国を取り巻く関税環境は、上述の引き下げと相まって、目まぐるしい変化の渦中にあることが伺えます。

 

Trade & Customs Newsletter No.12

執筆者

KPMG税理士法人
関税・間接税サービス
パートナー 梅辻 雅春
パートナー 神津 隆幸

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