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米通商拡大法232条の発動に係るパブリック・コメント、公聴会の参加者募集中

米通商拡大法232条の発動に係るパブリック・コメント、公聴会の参加者募集中

Trade and Customs Newsletter - 米通商拡大法232条発動に係る調査についてポイントを整理しています。

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米通商拡大法232条の発動に係るパブリック・コメント、公聴会の参加者募集中

5月23日、トランプ米政権は通商拡大法232条に基づき自動車や自動車部品に追加関税を課す輸入制限の検討に入ると発表しました。同法は、対象製品の輸入が米国の安全保障を損なう恐れがある場合に、当該輸入を是正するための措置を取る権限を大統領に与える制度となります。当該是正措置を行うためには安全保障を損なう恐れについて調査を行う必要があり、過去には調査の結果安全保障上の脅威がないと判断され、追加関税是正措置が取りやめになったケースもあります。

現在、米商務省では当該調査を実施しており、そのプロセスにおいて以下の通りの海外事業者にもコメント・データ等を提出する機会があります。

  1. パブリック・コメントの募集(6月22日締切)
    米国の自動車産業や自動車部品産業が製品の製造に必要とする雇用・原材料・製造設備の現状と今後の見込みなど、海外からの輸入品が米国国内産業に対して与える経済的影響を把握するために必要な情報の提供が求められています。
  2. パブリック・コメントに対する反対意見の募集(7月6日締切)
    パブリック・コメントに対する反対意見についても募集されています。
  3. 公聴会の実施(申込締切6月22日、実施日7月19日・20日)
    寄せられたパブリック・コメントや反論とあわせて、調査の一環として公聴会を行い、自動車や自動車部品の輸入が国内産業に与えているかどうかの検討を行います。

コメント提出に当たっての詳細は、5月30日付で連邦官報に公示されている下記資料をご覧ください。

出典:米国連邦官報
通商拡大法232条に係るパブリック・コメントと公聴会のリクエストに関する通達

今後の見通しとしては、上記プロセスを含む調査が270日間で完了し(2019年2月頃まで)、政府はこのプロセスにおいて提供された情報に基づき、自動車や自動車の部品の輸入が米国の安全保障上の脅威となるかの判断を行う予定です。なお、同法に基づき、鉄鋼とアルミに関して追加関税措置が取られたことは記憶に新しいですが、自動車・自動車部品への追加関税措置の影響は大きなインパクトが予想されるため、今後の動向について引き続き注視していく必要があります。

 

Trade & Customs Newsletter No.11

執筆者

KPMG税理士法人
関税・間接税サービス
パートナー 梅辻 雅春
パートナー 神津 隆幸

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