日本におけるサステナビリティ報告2017 | KPMG | JP
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日本におけるサステナビリティ報告2017

日本におけるサステナビリティ報告2017

2018年1月の時点で日経225の構成銘柄となっている225社の日本企業が2017年に発行したサステナビリティレポートを対象とし、報告の実態を調査しました。

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サステナビリティ報告の全般的状況

225社のうち217社(96%)がサステナビリティレポートを発行しており、ほぼ飽和点に達したと言える。

サステナビリティ情報を含むアニュアルレポートを発行している企業の数は着実に増加しているが、そのような企業の中でも、独立したサステナビリティレポートを別途発行している企業が2016年から2017年にかけて大きく増えているのは注目に値する。これは、アニュアルレポートだけでは、企業の環境、社会、ガバナンスの側面に着目した投資行動を行うESG投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの情報ニーズを満たすことが難しいという企業の認識を反映したトレンドであると考える。

非財務情報の信頼性に対する情報利用者の要請の高まりを受け、第三者保証を受ける企業は継続的に増加している。サステナビリティレポートを発行している企業のうち第三者保証を受けている企業は2016年から17社増えて103社となり、報告企業の47%となった。

GRIガイドラインへの準拠を明確に宣言している企業は、前年の36社から31社へと減少した。

情報利用者の要請に応えるべく、多くの日本企業が環境パフォーマンスデータの開示の範囲を拡大している。単体や国内グループ会社だけでなく、海外グループ会社までを含めたグローバルベースで環境パフォーマンスデータを開示している企業は、前年の124社から133社へと拡大している。

重要課題を最初に明確にした上で、それを起点として目標設定を行い、取組や実績を開示するということが日本企業の間でも定着しつつある。重要性の検討プロセスについて開示する企業は2015年の99社から2か年で128社へと大きく増加している。

個別報告項目

159社(73%)の企業が温室効果ガス排出量の削減目標を設定しており、長期的な目標を設定する企業が増えている。

気候変動に関わるリスクや機会について、定性的な情報を開示する企業が増加している。

水に関する目標について言及している企業は60社(28%)であり、2015年の45社から毎年増加している。

サプライチェーンにおける人権リスク評価や人権デューデリジェンスのプロセスを開示している企業は前年より2社増え60社となっている。また、第三者機関による人権デューデリジェンスの調査結果を開示している企業も9社あった。事業活動がグローバル化する中で、サプライチェーンにおける人権リスクをより重大に捉え、サプライチェーンでの人権配慮への対応を進めている企業の姿勢がみてとれる。

女性管理職比率を開示している企業は前年より22社増え161社(74%)であり、女性管理職比率の目標値を開示している企業は116社(53%)となっている。一方、役員の女性比率を開示する企業は71社(33%)と少なく、目標設定している企業も13社(6%)であった。人材の多様性に関する開示における日本企業の対応はこれからと言える。

SDGsに基づいて重要課題の分析や見直しを実施している企業や、自社の活動をSDGsに関連付けて説明している企業は前年から大幅に増加しており、今後、企業のSDGsに関する開示はさらに拡大していくことが期待される。

補足資料1

サステナビリティレポートのアニュアルレポートへの統合

図表3 サステナビリティレポートのアニュアルレポートへの統合

補足資料2

GRIガイドラインに準拠しているサステナビリティレポート

図表7 G4ガイドラインに準拠しているサステナビリティレポート

補足資料3

サステナビリティ報告内容の決定プロセスと重要課題の開示状況

図表9 サステナビリティ報告内容の決定プロセスと重要課題の開示状況

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