M&A市場予測 2018:テクノロジー・メディア・テレコム | KPMG | JP
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M&A市場予測 2018:テクノロジー・メディア・テレコム

M&A市場予測 2018:テクノロジー・メディア・テレコム

世界のテクノロジー・メディア・テレコム・セクターにおけるM&A動向について、2018年の今後を展望します。

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テクノロジーおよびテレコムセクターにおけるM&A活動は、米国における活発な案件組成もあり、2017年が前年に続き好調な年となったことに続き、2018年も引き続き堅調になると予想されます。

『M&A市場予測』によれば、2018年のテクノロジー企業のM&Aへの投資需要(予想PERにより測定)は、前年比10%増加し、テレコム企業では前年と同水準になると予想しています。企業のM&A成長への投資余力(純負債/EBITDAで測定)は、テクノロジー企業では前年比145%増加し、テレコム企業では前年比7%増加すると予想しています。

出典:CapitalIQ 及びKPMGによる分析
12017年12月31日時点と2016年12月31日時点の比較
22017年12月31日~2018年12月31日と2016年12月31日~2017年12月31日の比較

 

2018年第1四半期におけるテクノロジー・メディア・テレコム(TMT)セクターの実績は、私たちの予想に沿っています。第1四半期は力強いスタートとなり、取引総額は前年同期の倍となる2,470億米ドルを記録しています。案件数は前年同期比8%減となり、平均取引額は8,700万米ドルでした。

「巨額のマネーが待機状態にあり、この傾向はここ数年続いています。」とグローバル・テクノロジー共同リードのサイラス・ラムは述べるとともに、『M&A市場予測』の2018年のテクノロジーセクターの予想投資余力が145%増加する点を指摘します。

「プライベート・エクイティ・ファンドは、前年に過去最高額の買収を行っているにもかかわらず、毎年のように待機資金の増加を報告しています。彼らは終わりのない資金供給を受けているかのようです。低金利環境と借入れが潤沢に活用できることが、プライベート・エクイティをして、テクノロジー企業の買収で大きな役割を果たすことを可能にしています。」

プライベート・エクイティは過去5年間において、主にテクノロジー関連の案件で、グローバルにおいても米国においても、ますます重要な買い手となってきています。
サイラスは次のように述べています。「PEファンドは引き続き潤沢な待機資金を抱えていますが、2018年もその影響力を保ち続けられるかどうかは、金利動向(2018年は上昇見込み)や、新税制がPEファンドの案件経済性にどのような影響を及ぼすかにも左右されます。」

テクノロジーに強い企業が従来型のビジネスモデルを破壊しようとする一方で、既存企業は自社のビジネスモデルを守りつつ、新たな技術を獲得することで競争優位性を確保しようとしており、クロスセクター案件は引き続き健全なペースで増加すると見込まれます。KPMG米国コーポレートファイナンスのグローバル・テクノロジー 共同リードでマネージング・ディレクターのJP・ディティーは次のように述べています。「既存企業にとっては、何であれ、自社の製品やサービスを新規参入プレーヤーから差別化できるものがあれば、それ自体が目的となります。」更に彼は、クロスボーダー案件では、特に中国、日本およびインドといったグローバル・プレーヤーの間で、米国企業に向ける関心が引き続き高いと予想しています。こうした国々は、KPMGが発表した2017年における案件関与が多い上位国リストに名を連ねています。

2017年レビュー

2017年のTMTセクターにおけるM&Aは、取引総額と案件数共に好調であり、概ね市場の期待通りでした。

取引総額は前年の8,000億米ドルに対して2017年には7,450億米ドルとなり、案件数は前年の10,787件から12,297件に増加しています。平均取引額は、2017年は7,400万米ドルから6,060万米ドルに減少しています。

過去10年間のTMTセクターにおける案件数及び取引総額の推移

「2017年はグローバル市場が比較的横ばいであったなか、米国がリードする形で案件数と取引額ともに堅調でした。私たちは2018年もこのトレンドが継続すると見ており、引き続き米国/北米地域が案件数、取引額の双方でリード役となるでしょう。」とサイラスは述べています。「2017年のテクノロジー絡みの案件活動は、最初の3四半期は前年のような大型案件を欠いたものの、第4四半期に入って、複数の大型の上場企業案件が発表されています。」

JPは次のように付け加えます。「プライベート・エクイティは、買い手側の場合は価格の高騰について不満を示すものの、売り手側の場合は彼らの投資先企業につけられる価格水準に大変満足しており、一般的に価格レンジの最低水準で売却することはありません。とはいえ、M&Aを成立させるには、価格と条件の双方において、必ず積極的な売り手と買い手が必要となります。そういう売りや買いの提案が多ければ、交渉において均衡を得ることは可能です」そして、この傾向は2018年も継続することが予想されます。

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