生産性向上特別措置法に基づく税制措置 | KPMG | JP
close
Share with your friends

生産性向上特別措置法に基づく税制措置

生産性向上特別措置法に基づく税制措置

生産性向上特別措置法及び関連政省令が6月6日に施行されました。2018年度税制改正では、生産性向上特別措置法の制定を前提とする税制措置として、情報連携投資等の促進に係る税制(IoT税制)や中小企業者等に対する固定資産税の特例措置が創設されました。これらの税制措置は、生産性向上特別措置法の施行日である6月6日から施行されることとなります。

関連するコンテンツ

これに伴い、経済産業省はIoT税制に関する情報、中小企業庁は中小企業者等に対する固定資産税の特例措置に関する情報をそれぞれ公表しました。
このe-Tax Newsでは、各省庁から公表された情報についてお知らせいたします。

内容

  1. IoT税制に関する情報
  2. 中小企業者等に対する固定資産税の特例措置に関する情報

KPMG Japan e-Tax News No.155掲載

e-Tax News

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信