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日本企業の統合報告の取組みに関する意識調査2018

日本企業の統合報告の取組みに関する意識調査2018

統合報告書を自主的に発行している企業は、2017年、300社を超えました。2018年以降も、統合報告に取り組む企業は、増加すると想定されます。企業が取組みを進める背景にはどのような意識の変化がみられるのか、2018年3月に開催した統合報告セミナーを含む、過去7年分のアンケートの結果を分析し、取りまとめました。

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調査の概要

「統合報告書」の作成状況、「統合報告」の実践にあたっての課題など7項目に関し、KPMGジャパンが2012年から2018年に開催したセミナーの参加者から得たアンケート結果(のべ1,556名分)を取りまとめ、分析しています。

調査項目

Q1.「統合報告書」の作成状況は?
Q2.「統合報告書」の主要な読み手に誰を想定するか?
Q3.「統合報告」はどの部門が主体となって推進すべきか?
Q4.「統合報告」が企業価値向上に寄与する可能性はあるか?
Q5.「統合報告」が企業の価値向上に寄与すると考える点は?
Q6.「統合報告書」において、開示の充実を図りたい領域は?
Q7.「統合報告」の実現にあたり、貴社において重要な課題は?

調査結果のサマリー

セミナー参加者の40%が統合報告書を作成済み

セミナー参加者の「統合報告書」の作成状況は、調査を開始した2012年の7%から、年々上昇しています。
「次年度作成予定」とあわせると、2018年には初めて半数を超えており、取り組みが浸透しつつあることが読み取れます。

想定する主要な読み手は「投資家」

「統合報告書」の主要な読み手上位3者として、95%の企業が「投資家」と回答しています。
一方、「従業員」「顧客」も半数以上が主要な読み手と想定しており、外部に限定せず社内を含めた幅広い読み手が想定されていることがわかります。

統合報告が企業価値向上に「大いに寄与する」と回答した企業は約半数

統合報告の企業価値向上へ寄与する可能性が「大いにある」と考える企業が年々増加しています。
その理由として、87%が、「投資家への自社の戦略や方針の適切な理解促進」に寄与するからと回答しています。

「統合的思考にもとづく経営改善」を課題と考える企業が最多

「統合報告」の実践にあたり、「統合的思考にもとづく経営改善」を課題と考える企業が最多となりました。ビジネスモデルの明確化、非財務KPIの導入、ガバナンス体制の構築など、経営者の統合的思考に基づく経営改善の必要性が意識されていることが読み取れます。

詳細は、PDF(日本語:287kb)をご覧ください。

執筆者

KPMGジャパン
統合報告センター・オブ・エクセレンス(CoE)

統合報告に関する解説

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