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リース - 石油・ガス産業における共同支配の取決め(英語)(IFRS)

リース - 石油・ガス産業における共同支配の取決め(英語)(IFRS)

共同支配の取決めによりリースされる資産を誰が支配しているかについての判断は難しいことがあります。IFRS第16号「リース」は、共同支配の取決めを伴う契約における顧客の識別について新しいガイダンスを導入しています。

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石油・ガス産業に関する主要な課題

KPMG InternationalのIFRGメンバーファームは、「Leases - Joint arrangements in the oil and gas industry」を公表しました。

 

資産の使用に関する契約における顧客の識別
共同支配の取決めによりリースされる資産を誰が支配しているかについての判断は難しいことがあります。
IFRS第16号「リース」は、共同支配の取決めを伴う契約における顧客の識別について新しいガイダンスを導入しています。

 

石油・ガス産業における共同支配の取決めの枠組みへのこのガイダンスの実務適用について検討します。
石油・ガス産業において共同支配の取決めは一般的であり、様々な規模、コスト及び戦略的重要性を伴う資産の使用について供給者と定期的に契約が締結されています。これらの契約にIFRS第16号を適用することは、共同支配の取決めが顧客であるか否かを識別することを要求されるため、主要な課題となる可能性があります。これは、共同支配の取決めの当事者それぞれにとって、リースの会計処理のために重要となります。
例えば、共同支配の取決めが顧客である場合、取決めのすべての当事者がそれぞれの財務諸表にリースの持分を反映させます。それは、共同支配事業の資産及び負債に対する当事者の持分を認識するかまたは共同支配企業に持分法を適用することによって行われます。

共同支配の取決めの形態の重要性

共同支配の取決めが共同支配企業など法人である場合、契約を自社名で締結することができます。このケースでは、それらを顧客として識別することは比較的容易です。
ただし、石油・ガス産業における共同支配の取決めは、法人格のない共同支配事業として構築される可能性が高くなります。このケースでは、法人名で契約を締結する法的能力がなく、代わりに資産の使用について契約する事業者として指名された当事者に依存することになります。
例えば、その事業者が顧客である場合、事業者はリース負債全体について会計処理を行い、他の当事者は事業者からのサブリースに対する持分について会計処理を行います。

資産の性質が問題?

事業者が契約を共同支配の取決めに代わって締結するかまたは自ら主体として締結するかの評価は、共同支配の取決めの実質に基づくことになります。これには、関連する契約の取決め及び裏付けとなる証拠を慎重に評価する必要があります。
契約の実質は、資産そのものの性質から影響を受けることもあります。資産が特殊な、高価な、及び戦略的に重要なものである場合、契約の取決めは、取決めのすべての当事者が集団で資産を支配するような方法で構築されるのが普通です。すなわち、共同支配の取決めは顧客となります。
反対に、戦略的重要性の低い特殊でない資産の使用に関する契約の場合は、事業者が顧客である可能性が高くなります。これは、事業者が後にその共同支配の取決めまたは複数の共同支配の取決めに資産の支配を付与する場合にも当てはまります。すなわち、事業者が契約期間全体を通じて資産を運用するための最終的な裁量権を有しています。

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