2017年グローバルアサインメントの方針および実務に関する調査結果について | KPMG | JP
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2017年グローバルアサインメントの方針および実務に関する調査結果について

2017年グローバルアサインメントの方針および実務に関する調査結果について

多国籍企業における国際人材プログラムの運用実態に関する調査結果を解説します。

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新たな市場で成長し続けるためには、適切な人材の確保は必要不可欠ですが、最近は現地で新たに優秀な人材を確保するだけでなく、在籍する経験豊富な人材を国際間異動により有効に配置し、更なる成長を図ることが顕著な傾向となっています。

2017年版Global Assignment Policies and Practices survey (GAPPサーベイ)では、貴社における海外赴任者の選定・評価、事前準備、業績管理、海外赴任に伴う報酬体系、アサインメントの管理、税金負担に関する取決めなど、海外赴任プログラムを様々な角度から比較・分析することができます。さらに、グローバルモビリティに関するテクノロジー、データ解析、出入国管理の実務についても着目しており、今年度は、世界中の様々な業界から150を超える企業の参加がありました。

ハイライト

調査に参加した企業の50%が海外赴任者数は50人以下と回答している一方、残りの50%の企業は51~1,000人以上という結果となりました。

  • 海外赴任制度の目的を達成するために、97%の企業が短期、86%の企業が長期海外赴任制度を採用していると回答しています。同時に、永久的異動/期限なしの海外赴任制度を活用している企業も61%となっており増加傾向にあります。
  • 調査参加企業の89%が、次期海外赴任者の選考過程は関係事業部が中心となり実施していると回答しています。
  • モビリティ・プレミアム等の活用は減少傾向にあり、海外赴任者にベネフィットとして提供する企業は37%に留まっています。
  • 調査参加企業の75%が、海外赴任者の帰任準備を帰任予定日の3~6ヶ月前に開始しています。
  • 海外赴任者の所得に関し90%の企業が税負担制度を導入し、79%の企業は税金についてタックスイコライゼーションを採用しています。
  • 78%の回答者が、入国管理法の遵守は企業や利害関係者にとって非常に重要な要件であるとしています。
  • 過半数以上(59%)の企業は現在、モビリティプログラムの様々な側面を管理する海外赴任者管理ツールを活用していません。
  • 調査参加企業の51%は、海外赴任規程や海外赴任に関する意思決定をサポートするためデータ解析を活用しています。

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