企業におけるクラウドサービスの利用意向 | KPMG | JP
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企業におけるクラウドサービスの利用意向

企業におけるクラウドサービスの利用意向

「海外子会社こそクラウドを活用」連載第1回。社内リソースに限りのある企業にとって、海外子会社が利用する情報システムの整備は大きな経営課題の1つです。有効な解決策として、社外のクラウドサービスの活用に注目が集まっています。KPMGの調査結果でも、特に今後の普及が見込まれることが判明した「SaaS」について解説します。

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企業のクラウドへの投資、最も多い回答は「SaaS」

クラウドとは、外部事業者が提供するサービスをインターネットを介して利用する形態で、サーバーなどのシステム基盤を利用する「IaaS」、データベースなどのミドルウエアも含めて利用する「PaaS」、加えてソフトウエアも含めて利用する「SaaS」が代表的です。
これまではIaaSとPaaSの普及が先行していますが、KPMGが世界86ヵ国で実施した調査によると、今後3年間のクラウドへの投資計画において、SaaSに最も多く投資するとの回答が他の形態を上回ったことから、今後はSaaSの普及が進むと考えられます。特にその中でも、欧米を中心に導入が増えているのがSaaS型統合基幹業務システム(ERP)です。

注目されるクラウドサービス「SaaS型ERP」

SaaS型ERPのメリットは、短期間で導入できること、ITガバナンスの強化に役立つこと、IT武門がより付加価値の高い業務にシフトできること、業務の標準化を促進できること、コスト削減に寄与することなどが挙げられます。
一方で、複数の企業が1つのシステムを共有することから、自社固有の要件への対応には限界があるなど制約があることに留意が必要です。次回では企業が海外子会社の基幹業務システムとしてSaaS型ERPを活用するメリットを紹介し、その活用にあたり留意すべき点を解説していきます。

システムは所有から利用の時代へ

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
パートナー 立川 智也

日経産業新聞 2017年10月20日掲載(一部加筆・修正しています)。この記事の掲載については、日本経済新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。

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