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コストメリットを生むクラウド利用目的の明確化

コストメリットを生むクラウド利用目的の明確化

「海外子会社こそクラウドを活用」連載第6回。クラウドを導入しさえすればITコストを削減できるというわけではありません。利用目的を主体的に考え、自社に必要なサービスだけを活用することにより、大きなコストメリットが得られます。

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コスト削減の条件

自社システムをクラウドに移行したものの、「ITにかかるコストが安くならない」という声をよく聞きます。これは、毎日レンタカーを借りていたら自家用車よりもコストが高くつくのと同じ話です。クラウドがオンプレミスよりも圧倒的に安いのは初期導入コストであり、維持コストについてはあまり変わらないどころか、むしろ高くなる場合もあります。外部業者に丸投げするのではなく、クラウドに求める機能・品質を見極め、標準化されたサービスを使うことが、クラウド利用によるコスト削減の条件です。

利用目的の明確化

そのためには、ITを単なるコスト削減の手段ではなく、デジタル技術を活用した事業や収益の拡大の手段としてとらえ、クラウドをどのように活用するかについての自社の考えをしっかり固めることが重要です。自社のシステムを棚卸しし、各システムが支えるビジネスとその目的が整理できれば、「システムをクラウドに移行しさえすればコスト削減できるのでは」という安易な考えに陥ることはなくなります。海外子会社を設立するたびに同じようなオンプレミス型システムの導入を繰り返したり、現地ITベンダーにシステム開発・保守運用を丸投げしたりするのではなく、自社の方針に従った本社管轄でのクラウド利用が、ITコストを削減するための近道です。

クラウドシステムのライフサイクル(イメージ)

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
ディレクター 関根 岳之

日経産業新聞 2017年11月1日掲載(一部加筆・修正しています)。この記事の掲載については、日本経済新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。

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