クラウドを活用した海外子会社の業務標準化 | KPMG | JP
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クラウドを活用した海外子会社の業務標準化

クラウドを活用した海外子会社の業務標準化

「海外子会社こそクラウドを活用」連載第4回。海外子会社の基幹システムとしてSaaS型統合基幹業務システム(ERP)などの「マルチテナント方式」のクラウドを活用することで、自由設計の余地を最小限にとどめ、海外子会社の業務の標準化を行います。

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SaaS型クラウドサービスは「分譲マンション」方式

SaaS型クラウドサービスでは「マルチテナント方式」と呼ばれる「1つのシステムに複数のユーザー企業が同居する方式」が多く採用されています。住居に例えると、「戸建て住宅」ではなく「分譲マンション」のイメージに近いと言えます。
従来のオンプレミス型ERPは、プレハブ住宅であっても規格の範囲内での自由設計の余地が大きくありました。これに対しSaaS型ERPでは、共有化部分の制約が多く、「入居者」からみた自由設計可能な範囲が限定されます。
そのため、SaaS型ERPでは設計思想に業務を適用させること、すなわち業務の標準化が重要になります。

SaaS型ERP選定のポイント

では、業務の標準化の「標準」はどのように設定すべきなのでしょうか。従来のオンプレミス型ERPにおいても、ERPが本来持つ機能やフローに合わせた業務設計を行い、これにより標準化を図ります。しかし、実際にはアドオンプログラムやカスタマイズなどが発生し、グローバル標準機能を備えたERPには合わない業務・システムを導入する結果を生んでいます。「自由設計」の余地が少ないSaaS型ERPでは、どのベンダーが提供するSaaS型ERPが自社の業務に最もフィットするかという観点が、従来にも増してサービス選定のうえでは重要です。

「マルチテナント方式」は分譲マンションのイメージに近い

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
シニアマネジャー 酒井 秀樹

日経産業新聞 2017年10月27日掲載(一部加筆・修正しています)。この記事の掲載については、日本経済新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。

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