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対インドネシアでのAJCEP発効と関税上のインパクト

対インドネシアでのAJCEP発効と関税上のインパクト

Trade and Customs Newsletter - 日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)の動向についてポイントを整理しています。

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1.概要

AJCEPは、インドネシアのみ国内手続が完了しておらず未発効の状態が続いていました(他のASEAN諸国との間では発効済み)が、2018年3月1日にインドネシアとの間でも発効しました。

AJCEPの協定文書については、経済産業省のウェブサイトからご覧いただけます。

2.関税上のインパクト

(1)税率
AJCEPを含む経済連携協定(EPA)では、各締約国が一定期間にわたって関税を段階的に引き下げるステージング方式が採られますが、AJCEPではASEAN各国の発効のタイミングにかかわらず、AJCEPが最初に発効した2008年12月からステージングが開始します。インドネシアとの間には日インドネシア協定も存在することから、適用にあたってはAJCEPと二国間協定とを比較し、対象貨物の税率・原産地規則等において有利な方を利用することが望ましいといえますが、いずれも2008年に発効している関係上、ステージングも進んでおり、関税率の面に限るとあまり大きな影響はないと思われます。(ただし、実際の適用にあたっては、両税率を確認いただきご判断ください。)


(2)原産地規則
インドネシアとのAJCEPも効力が発生したことから、インドネシアでの加工も特に付加価値基準(VAルール)において累積の対象とすることができるという点で、メリットが出てきます。


(3)原産地証明書
対インドネシアのAJCEPはその他のASEAN国と同様に第三者証明方式を採用しています。日本からインドネシアに輸出される日本原産品の特定原産地証明書は、AJCEPの発効日である2018年3月1日以降、日本商工会議所に発給申請が可能となります。


Trade & Customs Newsletter No.9

執筆者

KPMG税理士法人
関税・間接税サービス
パートナー 梅辻 雅春
パートナー 神津 隆幸

Trade and Customs Newsletter

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