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金融庁、収益認識に関する会計基準等の公表に伴う「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表

金融庁、収益認識に関する会計基準等の公表に伴う「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の ...

会計・監査ニュースフラッシュ - 金融庁は平成30年6月8日、収益認識に関する会計基準等の公表に伴う「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。

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1.改正の内容

本改正は、企業会計基準委員会(ASBJ)において、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等(以下、「本会計基準等」)が公表されたことを受け、売上高の表示や収益認識に関する注記事項等について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等」(以下「財務諸表等規則等」)の改正を行うものであり、改正案からの重要な変更はありませんでした。なお、本会計基準等における表示及び注記事項については、企業会計基準委員会において、本会計基準等の強制適用時までに検討することとされており、企業会計基準委員会における検討結果を踏まえ、今後対応されることとなります。

本会計基準等の概要については、会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表をご参照ください。

2.公布・施行日

同府令は、平成30年6月8日付で公布・施行されました。改正後の財務諸表等規則等は、平成33年4月1日以後に開始する事業年度等に係る財務諸表等に適用されますが、平成30年4月1日以後に開始する事業年度等又は平成30年12月31日以降に終了する事業年度等に係る財務諸表等にも適用することができます。

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執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

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