物品輸入時に生じるロイヤルティおよびライセンス料のGST二重課税の是正措置 | KPMG | JP
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物品輸入時に生じるロイヤルティおよびライセンス料のGST二重課税の是正措置

物品輸入時に生じるロイヤルティおよびライセンス料のGST二重課税の是正措置

India News - 2018年1月25日、物品税関税中央局は、インド企業が外国企業から物品を輸入する際、一定条件を満たす場合に限り、サービスの輸入に係るロイヤルティおよびライセンス料に対するIGSTを免除する通達を発行しました。

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2018年1月25日、物品税関税中央局(Central Board of Excise and Customs , 略称CBEC)は、インド企業が外国企業から物品を輸入する際、その申告価額にロイヤルティおよびライセンス料が含まれており、輸入品に適切な関税が払われていれば、サービスの輸入に係るロイヤルティおよびライセンス料に対するIGST(Integrated Goods and Services Tax)を免除する通達を発行しました。
これは、ロイヤルティおよびライセンス料に関する二重課税の不満を解消する目的で、輸入品の取引価額に当該料金が含まれていると申告された場合に限ります。

2017年度CGST法(Central Goods and Services Tax Act)2条附則第5条(c)において、知的財産権の使用または供与を一時的に移転または許可することは、サービスの提供とみなされるため、そのようなサービスの輸入はリバースチャージメカニズム(注)の下でIGSTが課されていました。
一方、商品がインドに輸入される場合、2007年度関税評価規則に従い、商品の申告価額(査定価額)に関税が課せられます。つまり、査定価額規則10(1)(c)に従って、商品の販売の条件として輸入者が支払った輸入品に関連するロイヤルティおよびライセンス料の額が関税査定価額に含まれることになります。したがって、ロイヤルティおよびライセンス料に関するIGSTは、輸入品の価格の一部とサービスの輸入で二重に支払うことになっていました。
この免除通達により、輸入品の申告価額にロイヤルティおよびライセンス料が含まれており、輸入品に適切な関税が払われていれば、サービスの輸入に係るロイヤルティおよびライセンス料に関するIGSTは免除されることとなります。

(注)通常、間接税制度では物またはサービスの受領者が税負担を負い、提供者が代金と共に受け取った税額の納税義務を負います。リバースチャージメカニズムが採用されている場合は、物またはサービスの受領者が納税義務と税負担を負います。
すなわち、物またはサービスの受領者は代金の支払時には税金は支払わず、一部もしくは全部の税額を自ら税務当局に直接納税することとなります。

免除通達の原文については、物品税関税中央局ウェブサイトをご参照ください。

執筆者

KPMG インド

India News

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