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インドAPA当局が関税評価額を移転価格税制における独立企業間価格として採用

インドAPA当局が関税評価額を移転価格税制における独立企業間価格として採用

India News - インド事前確認制度(Advance Pricing Agreement、略称APA)当局は、ある企業の輸入品につき、インド関税当局内の機関であるSpecial Valuation Branch(略称SVB)が公正であると判断した価格を独立企業間価格として採用しました。

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インド事前確認制度(Advance Pricing Agreement、略称APA)当局は、ある企業の輸入品につき、インド関税当局内の機関であるSpecial Valuation Branch(略称SVB)が公正であると判断した価格を独立企業間価格として採用しました。

従来、移転価格税制上の独立企業間価格と関税評価額は同じ取引であっても、各々、逆の側面から検討されていました。移転価格当局、関税当局ともに国外関連者との取引に対しては独立企業間価格を用いることを要請しますが、関税当局は低価格での輸入取引を阻止しようとする一方、移転価格当局は逆に高い価格での取引を規制する傾向がありました。そのため、納税者は両当局からの規制に応じる適切な取引価格の設定に苦慮していました。

当該案件にて、インド関税当局の関税評価額がAPA当局により移転価格上の独立企業間価格として認められたことは、インドAPA当局がこれまでのアプローチからの脱却を図り、納税者重視の姿勢を強調するものであると考えます。
また、関税当局が正当であると認めている場合、納税者が提供した価格設定方法をAPA当局は前向きに検討するという姿勢を示唆するものであると言え、APA制度の更なる発展に良いインパクトを与えるものとなります。

詳細については、以下URLからKPMGインドが発行したFlash News(英文)を参照ください。

KPMG Flash News: Indian APA accepts Customs Valuation as Arm’s Length Price (ALP) for Transfer Pricing(English PDF:642kb)


注)Special Valuation Branch(略称SVB)とはインド会社が国外関連法人から物品を輸入する際、公正な取引価格を下回る価格での取引を防止することを目的とした関税法に基づく判断を管轄する機関です。

執筆者

KPMG インド

India News

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