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広告、マーケティングおよび販売プロモーション費用に関する事前確認制度の合意

広告、マーケティングおよび販売プロモーション費用に関する事前確認制度の合意

India News - 広告、マーケティングおよび販売プロモーション費用(AMP費用)とマーケティング上の無形資産に関連する取引につき、インドで初めて事前確認制度(APA)での合意が成立しました。

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広告、マーケティングおよび販売プロモーション費用(Advertisement, Marketing and Promotion、以下AMP費用と略す)とマーケティング上の無形資産に関連する取引につき、インドで初めて事前確認制度(Advance Pricing Agreement、以下APAと略す)での合意が成立しました。

インド子会社が自社製品の販売促進のためのAMP費用を負担している場合、海外親会社が保有するブランドの価値をインド国内において高める活動を行っているとみなされて、インド税務当局がインド子会社の負担した費用に対して移転価格調整を求める(インド国外のグループ会社で負担すべきとする)指摘、およびそれを不服とした税務訴訟事例が多数ありました。
多くのインド進出日系企業もAMP費用税務訴訟に直面していますが、高等裁判所の明確な判例もなく、大きな懸念となっていました。そのため、今回のAPAの合意は非常に注目に値すると言えます。

事前確認制度(Advance Pricing Agreement、略称APA)とは、移転価格課税リスクを事前に回避するために、対象取引につき企業が課税当局との間で、国外関連者との取引価格が独立企業間価格であるとの確認を得る制度です。

ポイント

  • 中央所得税当局が納税者と合意した今回の2件は、AMP費用に関するインド初のAPAであり、マーケティング・ロイヤルティおよびテクニカル・ロイヤルティにも関連する内容となっている。
  • AMP費用は、インド移転価格訴訟案件の中で最も争議の対象となっている項目の1つであり、高等裁判所判決では解決が得られず、最高裁判所の判決が待たれていた。
  • 最近では、数件のバイラテラル(二国間)APA、数多くのユニラテラル(一国間)APAが早いペースで締結されており、インドの複雑な税制下で事前に取引条件に関する確証を得るための手続きとして、納税者にとり非常に信頼できる方法になりつつある。
  • APA当局は納税者のビジネスや取引条件を勘案した結論を出す傾向があるため、AMP費用に係る税務訴訟を抱える納税者にとって、APAは有益な選択肢となり得る。

 

インドで事業展開されている日本企業の皆様には、影響のある事項と思われますので、詳細についてはKPMGインドが発行しましたフラッシュニュース(英語版)を提供させていただきます。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)
KPMG Flash News: India signs first ever two APAs on Advertising, Marketing and Promotion (AMP) controversy(English PDF:490kb)

執筆者

KPMG インド

India News

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