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法人所得税以外の税金に係る支払い(IAS第37号に関連) - IFRICニュース2018年6月

法人所得税以外の税金に係る支払い(IAS第37号に関連)

IFRS解釈指針委員会ニュース(2018年6月) - 法人所得税以外の税金に係る支払い(IAS第37号に関連)については、2018年6月のIFRS-IC会議において審議されていません。

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IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」

概要

税務当局と係争中の段階で、IAS第12号「法人所得税」の範囲外の税金を当局に仮払いした時、どのように会計処理を行うか。
前提条件は以下の通り:

  • 企業は、最終的に支払義務は生じない可能性が高いと判断しているため、IAS第37号に基づく引当金を認識しない。
  • 企業が任意に仮払いする場合と、当局の要請に従い、仮払いする場合とがある。
  • 当局との係争が解消した時に、仮払金は返還されるか、又は税金負債の支払いに充当される。係争が妥結するまでは仮払いの返還を要求することはできない。

ステータス

審議の状況

IFRS-ICは、2018年3月のIFRS-IC会議で、次の通り指摘した。

  • 企業による支払いは、従来の概念フレームワーク※のもとで定義される資産(企業が支配し、かつ、将来の経済的便益が企業に流入すると期待される資源)を生じさせる。ここで、経済的便益はキャッシュの返還か、又は、税金負債の支払いへの充当の形で流入する。
    ※ 本審議が行われていた3月時点では概念フレームワークの改訂は未公表
  • IAS37号の偶発資産は、過去の事象から発生し得る資産のうち、不確実性の解消によりその存在が確認されるものをいう。企業による支払いは、資産の定義をすでに満たすので、IAS第37号の偶発資産ではない。
  • 具体的にどのIFRS基準書を適用することで、当該資産を認識するかは、明確でないかもしれない。適用すべき適切なIFRS基準書がない場合、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」第10項及び第11項に基づき、企業は財務諸表利用者の経済的意思決定のニーズに対する目的適合性を有し、信頼性のある情報をもたらす会計方針を策定し、適用することとなる。

IFRS-ICは、2018年5月のIFRS-IC会議で、IASBが2018年3月に新たに公表した概念フレームワークは、上記の分析に影響を与えないという結論を下した。

  • IFRS-ICは、本件についての検討を機に、新たな概念フレームワークの役割について、IASBと協議することを決定した。本件については将来のIFRS-ICで再度取り上げる予定である。

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