2018年の労働許可および滞在許可の割当数設定 | KPMG | JP
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2018年の労働許可および滞在許可の割当数設定

2018年の労働許可および滞在許可の割当数設定

イタリアニューズレター - 2018年1月16日、イタリア政府は、Decreto Flussiとして知られる法令を制定し、割当制度のもとでの外国人労働者に対する労働/滞在許可の2018年における割当数を公表しました。

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非EU国民がイタリアで働くためにはNulla Osta(労働許可)を取得する必要がありますが、イタリア当局は、例年、同制度のもと限られた数の労働許可枠を用意しており、それに紐付く就労ビザも、同制度のもとで発行され、その数も本法令により設定されているところです。今回イタリア当局が設定した2018年の割当数は30,850であり、季節労働者に対して18,000、非季節労働者ならびに自営業者に対して12,850を割り当てました(AlertのP2に13,850とあるのは正しくは12,850です)。
なお、有効期間が最大5年とされる労働許可やICT労働許可は同制度の対象外であり、本法令により設定された割当枠とは別で常に申請可能となっています。

本法令に基づく2018年の割当数の詳細等につきましては、リンク先のKPMG GMS Flash Alert(英語)をご参照ください。

Italy - 2018 Quota in Force for Issuance of Work and Residence Permits

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