平成30年3月期決算の留意事項(会計) | KPMG | JP
close
Share with your friends

平成30年3月期決算の留意事項(会計)

平成30年3月期決算の留意事項(会計)

本稿では、平成30年3月期決算における会計基準等の留意事項を取りまとめています。

関連するコンテンツ

平成30年3月期決算においては、改正「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等が適用されます。また、執筆時点(平成30年2月1日)で公開草案が公表されている会計基準等のいくつかは平成30年3月期決算からの原則適用又は早期適用が予定されています。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

また、執筆時点で最終化されていない会計基準等については、公開草案の概要を紹介していますが、最終基準等で変更される可能性があるため、ご留意ください。

I.改正実務対応報告第18号の概要

平成29年3月29日に、企業会計基準委員会(ASBJ)より、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下、合わせて「本改正実務対応報告」という)が公表されました。これは、親会社が日本基準に準拠した連結財務諸表を作成する場合で、国内上場子会社又は国内上場関連会社がIFRSに準拠した連結財務諸表を作成するケースへの対応を図るために改正されたものです。

本改正実務対応報告では、国内子会社又は国内関連会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して、金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合(当連結会計年度の有価証券報告書により開示する予定の場合も含む )においても、一定の修正(のれんの償却等)を前提に、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができることとされました。

本改正実務対応報告は、平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用されています。また、本改正実務対応報告の公表日以後、早期適用することもできます。

なお、適用初年度の前から国内子会社又は国内関連会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合において、当該適用初年度に「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」または「持分法適用関連会社の会計処理の統一」の当面の取扱いを適用するときは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱われます。

II.公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱いの概要

1.公共施設等運営権制度の概要

平成29年5月2日に、ASBJより、実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「実務対応報告第35号」という)が公表されました。実務対応報告第35号は、平成29年5月31日以後終了する事業年度から適用されています。

公共施設等運営権制度は、平成23年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」が改正されて新たに設けられた制度であり、公共施設等の所有権を国等の公共主体が所有したままで、民間事業者に公共施設等運営権を設定するものです。当該制度は平成28年より、空港事業や道路事業において運用が開始されています。

 

2.公共施設等運営権に関する会計処理

運営権者は、公共施設等運営権を取得した時に、合理的に見積られた支出額の総額(分割で支払う場合はその現在価値)を公共施設等運営権の対価として無形固定資産に計上します。

無形固定資産に計上した公共施設等運営権は、原則として運営権設定期間を耐用年数として、定額法、定率法等の一定の減価償却方法によりその取得原価を各事業年度に配分します。また、公共施設等運営権には減損会計が適用され、資産のグルーピングは、原則として、実施契約に定められた公共施設等運営権の単位で行います。

 

3.注記

運営権者は、原則として、公共施設等運営権ごとに次の①から③の事項を注記します。

  1. 運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
  2. 公共施設等運営権の減価償却の方法
  3. 更新投資に係る事項

ただし、同一実施契約下の複数の公共施設等運営権につき一体的な運営等を行っている場合などにおいては、公共施設等運営権ごとではなく集約して注記することができます。

III.【公開草案】マイナス金利に関連する実務対応報告案の概要

マイナス金利に関連する会計上の論点のうち、退職給付債務の計算における割引率については、平成29年3月29日にASBJより公表された実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第34号」という)第2項において、次の取扱いが示されていました。

退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、以下のいずれかの方法による。

  • 利回りの下限としてゼロを利用する方法
  • マイナスの利回りをそのまま利用する方法


なお、実務対応報告第34号については、「平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用する」と1年間に限って適用することとされていたため、平成30年3月31日以後に終了する事業年度の取扱いに関しては引き続き検討が行われていましたが、平成29年12月7日に実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」が公表され、実務対応報告第34号の適用時期については下記の提案がなされています。

「本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から、第2項に定めるいずれの方法によっても退職給付債務の計算に重要な影響を及ぼさず、当該取扱いを変更する必要がないと当委員会が認める当面の間、適用する。」

よって、退職給付債務の計算に用いる割引率に関しては、前3月期決算において実務対応報告第34号第2項に定める取扱いのうちいずれか選択した方法を、本3月期決算においても継続適用することになると考えられます。

本公開草案は公表日以後適用することが提案されていますので、仮に上記の提案内容で平成30年3月31日までに最終基準化された場合には、本3月期決算から適用されることとなります。

IV.従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の概要

平成30年1月12日に、ASBJより、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(以下「実務対応報告第36号」という)及び改正企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(以下「複合金融商品適用指針」という)が公表されました。平成30年4月1日以後適用ですが、本3月期決算において早期適用が可能となっています。

近年、企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引が見られています。しかし、このような新株予約権(以下「権利確定条件付き有償新株予約権」という)が、ストック・オプションに該当するのか、複合金融商品適用指針の範囲に含まれるものであるのか必ずしも明確ではありませんでした。実務対応報告第36号は、このような権利確定条件付き有償新株予約権は、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」(以下「ストック・オプション基準」という)第2項(2)に定めるストック・オプションに該当するものであることを明確化しています。また、この明確化に伴い、複合金融商品適用指針が改正されています。

 

1.会計処理

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引の会計処理は、ストック・オプション会計基準に定める取扱いによることとしています。具体的には、権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上し、権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額から当該払込金額を差し引いた金額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額を各会計期間における費用として計上します。

 

2.開示

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する注記は、ストック・オプション会計基準及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」で求められる注記事項に従って行います。

 

3.適用時期等

実務対応報告第36号の適用時期は以下のとおりです。

原則 平成30年4月1日以後適用する。
早期適用 公表日以後適用することができる。



実務対応報告第36号適用時の扱いは以下のとおりです。

原則 遡及適用
経過措置

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続することができる。この場合、「2.開示」の注記事項に代えて当該取引について次の事項を注記する。

  1. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要(各会計期間において存在した権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模(付与数等)及びその変動状況(行使数や失効数等))。ただし、付与日における公正な評価単価は記載不要。
  2. 採用している会計処理の概要


実務対応報告第36号の適用初年度において、これまでの会計処理と異なることとなる場合及び前記の経過措置を適用し従来採用していた会計処理を継続する場合、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱われます。

V.【公開草案】税効果会計の開示に関連する改正案の概要

税効果会計に関して、ASBJでは、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針をASBJに移管すべく平成26年から継続的に審議が行われています。これまでに企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等が公表されてきましたが、平成29年6月6日に、ASBJより企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」(以下「税効果会計基準一部改正案」という)が公表されています。当該公開草案は開示(表示及び注記)に関する提案がなされており、適用時期は以下のとおりです。

原則 平成30年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。
早期適用 公表日以後最初に終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる。

 

したがって、仮に公開草案の提案内容で平成30年3月31日までに最終基準化された場合には、本3月期決算において早期適用が可能です※1


※1 平成30年1月12日にASBJから公表されている「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」では、平成30年2月までに最終基準化することを目標としています。

 

1.表示に関する改正案

繰延税金資産及び繰延税金負債の表示に関しては、次の提案がなされています。

 

項目 現行 公開草案
繰延税金資産 関連した資産・負債の分類に基づき、流動資産又は投資その他の資産 投資その他の資産
繰延税金負債 関連した資産・負債の分類に基づき、流動負債又は固定負債 固定負債

 

税効果会計基準一部改正案の適用初年度において、同基準の適用は表示方法の変更として取り扱われるため、比較情報については新たな表示方法に従い組替えを行う必要があります。

なお、開示に関する府令及び省令についても以下の改正案が公表され、パブリック・コメント募集が行われています。

  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等(平成29年10月13日公表)
  • 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」(平成29年12月14日公表)

 

2.注記に関する改正案

(1)評価性引当額の内訳に関する情報

税効果会計基準一部改正案においては、現行の繰延税金資産の発生原因別の主な内訳の注記(以下「発生原因別の注記」という)における評価性引当額に関する情報について、次の提案がなされています。

a. 評価性引当額の内訳に関する数値情報

発生原因別の注記として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって、当該税務上の繰越欠損金の額が重要であるときは、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額に区分して記載する。

b. 評価性引当額の内訳に関する定性的な情報

評価性引当額(合計額)に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容。

なお、連結財務諸表を作成している場合、上記bについては個別財務諸表において記載を要しない。

上記aは、現行の発生原因別の注記では評価性引当額の合計額のみを注記していますが、これを2つに区分した情報も追加的に注記する提案です。


(2)繰越欠損金に関する情報

税効果会計基準一部改正案においては、繰越欠損金に関する情報について次の提案がなされています。

発生原因別の注記として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって、当該税務上の繰越欠損金の額が重要であるときは、次の事項を記載する。

a. 繰越欠損金に関する繰越期限別の数値情報

  • 税務上の繰越欠損金の額に税率を乗じた額
  • 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
  • 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の額

b. 繰越欠損金に関する定性的な情報

税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由。

なお、連結財務諸表を作成している場合、上記a及びbともに個別財務諸表において記載を要しない。

 

なお、適用初年度における経過的な取扱いとして、税効果会計基準一部改正案により追加された注記事項については比較情報に記載しないことができるとされています。

また、税効果会計に係る注記に関しては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等(平成29年10月13日公表)が公表され、パブリック・コメント募集が行われています。

VI.【公開草案】「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の概要

平成29年12月6日に、ASBJより、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」が公表されました。

平成28年に「資金決済に関する法律」(平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という)が改正され、仮想通貨が定義された上で、仮想通貨交換業者に対して登録制が導入され、平成29年4月1日の属する事業年度の翌事業年度より、仮想通貨交換業者に対する財務諸表監査が義務付けられています。このため、仮想通貨交換業者に対する財務諸表監査制度の円滑な運用の観点及び仮想通貨に係る会計処理が明確にされない場合には多様な会計実務が形成される可能性を踏まえ、当面必要と考えられる最小限の項目に関する仮想通貨に係る会計上の取扱いが定められています。

本公開草案は、資金決済法に規定するすべての仮想通貨を対象とすることを提案しています。

 

1.仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨(仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨以外)の会計処理


(1)期末における仮想通貨の評価に関する会計処理

  1. 活発な市場が存在する場合
    市場価格に基づく価額をもって当該仮想通貨の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理します。
  2. 活発な市場が存在しない場合
    取得原価をもって貸借対照表価額とします。期末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該処分見込価額との差額は当期の損失として処理します。


(2)活発な市場の判断規準

「活発な市場が存在する場合」とは、仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者の保有する仮想通貨について、継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われている場合をいうものとされています。


(3)活発な市場が存在する仮想通貨の市場価格

活発な市場が存在する仮想通貨の期末評価において、保有する仮想通貨の種類ごとに、通常使用する自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所における取引価格等を用いることとされています。


(4)仮想通貨の売却損益の認識時点

仮想通貨交換業者及び仮想通貨利用者は、仮想通貨の売却損益を当該仮想通貨の売買の合意が成立した時点において認識することとされています。

 

2.開示


(1)表示

仮想通貨の売却取引を行う場合、当該仮想通貨の売却取引に係る売却収入から売却原価を控除して算定した純額を損益計算書に表示することとされています。


(2)注記事項

仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が期末日において保有する仮想通貨、及び仮想通貨交換業者が預託者から預かっている仮想通貨について、次の事項を注記することとされています。

  1. 仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が期末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額
  2. 仮想通貨交換業者が預託者から預かっている仮想通貨の貸借対照表価額の合計額
  3. 仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が期末日において保有する仮想通貨について、活発な市場が存在する仮想通貨と活発な市場が存在しない仮想通貨の別に、仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額。ただし、貸借対照表価額が僅少な仮想通貨については、貸借対照表価額を集約して記載することができる。

容認規定

  • 仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業者の期末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額及び預託者から預かっている仮想通貨の貸借対照表価額の合計額を合算した額が資産総額に比して重要でない場合、注記を省略することができる。
  • 仮想通貨利用者は、仮想通貨利用者の期末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額が資産総額に比して重要でない場合、注記を省略することができる。

 

3.適用時期

適用時期は以下のように提案されています。

原則 平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用する。
早期適用 公表日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用することができる。


したがって、仮に公開草案の提案内容で平成30年3月31日までに最終基準化された場合には、本3月期決算において早期適用が可能です。

VII.有価証券報告書の記載に関連する開示府令の改正

平成30年1月26日に、金融庁より、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリック・コメントの結果等が公表されました。

本改正は、平成28年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実が提言されたことを受け、有価証券報告書等の記載内容について、当該報告書の提言を踏まえた改正を行うものです。改正後の規定は公布の日から施行され、有価証券報告書等の記載内容に係る改正については、平成30年3月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されます。

具体的な改正内容は以下のとおりです。

 

1.開示内容の共通化・合理化


(1)大株主の状況に係る記載の共通化・見直し

有価証券報告書等の「大株主の状況」における株式所有割合の算定の基礎となる発行済株式について、議決権に着目している事業報告と同様に、自己株式を控除することになり、両者の記載内容が共通化されます。また、株主総会日程の柔軟化に向けて、有価証券報告書における「大株主の状況」等の記載時点について、従来の事業年度末から、原則として議決権行使基準日に変更されます。


(2)新株予約権等の記載の合理化

「新株予約権等の状況」、「ライツプランの内容」及び「ストックオプション制度の内容」の項目が「新株予約権等の状況」に統合されます。その際、現行様式の表が撤廃され、企業の判断により過去発行分を一覧表形式で記載することが可能となります。また、ストックオプションについては、財務諸表注記(日本基準の場合)で記載されている場合、重複項目については当該記載の参照が可能となります。さらに、「新株予約権等の状況」について、事業年度末の情報から変更がなければ、有価証券報告書提出日の前月末現在の記載については事業年度末から変更がない旨の記載のみでよいこととなります。

 

2.非財務情報の開示充実


「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」が「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に統合されます。また、経営成績等の状況の分析・検討の記載を充実させる観点から、以下の記載が求められます。

  • 事業全体及びセグメント別の経営成績等に重要な影響を与えた要因について経営者の視点による認識及び分析
  • 経営者が経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らして経営成績等をどのように分析・評価しているか

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
パートナー 波多野 直子
パートナー 前田 啓

このページに関連する会計トピック

会計トピック別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

このページに関連する会計基準

会計基準別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信