イタリア税制改正における医薬品に係る払戻しに対するVATの新規定 | KPMG | JP
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イタリア税制改正における医薬品に係る払戻しに対するVATの新規定

イタリア税制改正における医薬品に係る払戻しに対するVATの新規定

イタリアニューズレター - 2018年イタリア予算法により、製薬会社に適用される新たなVATの規定が導入され、本年1月1日から適用が開始されています。

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背景

イタリアには、地域薬局や病院において国が設定した医薬品に対する支出の上限が尊重されない場合に、医薬品のサプライチェーンのすべての事業体に一定の支払いを求めることで国民保健サービスにおける過大な支出を抑制し予算の超過を削減する「払戻し」制度があり、製薬会社はこの制度に従わなければならないこととされています。
この制度には、異なる規則によって管理されるさまざまな「払戻し」の形態があり、料率、基準ならびに計算方法等がそれぞれ異なっているところ、2018年予算法が導入される前までは、特定の形態におけるVATの取扱いに不明瞭な点がありました。
 

新規定

2018年予算法では、製薬会社が支払う払戻金(payback)に含まれるVATの回収を可能にする新たな規定が導入されました。
具体的には、払戻額は医薬品売上の課税標準の減少とみなされ、製薬会社は、支払った払戻金に含まれるVATを翌月のVATの納付から差し引くことで、その金額の回収が可能となります。
新規定によれば、以前は税抜きであった払戻しの形態も含め、2018年1月1日以降に支払うすべての払戻金は税込みでなければならないとされています。また、2018年1月1日前に支払った払戻金にVATが含まれている場合は、2018年のVAT還付申告期限までにVATを回収することができることとされています。
払戻金に対するVATの新規定に係るその他の要点等につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: New rules, VAT on pharmaceutical “paybacks”

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