チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2018年3月号) | KPMG | JP
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チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2018年3月号)

チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2018年3月号)

チェコにおける税法上の最新動向として、2019年における所得税法の変更、新たな開示ルールを提案、新VAT税率の導入が期待される?、最高裁判所:いかなる税務当局も税務調査を開始することが可能、について概説します。

関連するコンテンツ

チェコにおける事業展開を考察する際に参考になるような最新動向を、Tax・Legal・Case Lawに区分し、それぞれのトピックにおける日本語要約版および英語解説文(ウェブリンク)を紹介します。

TAX

2019年における所得税法の変更
納税者は、2019年からの主要な税制改正に直面します。少なくとも、財務省から外部コメント収集のためにリリースされた所得税法改正の最初の草案によると、個人所得税の課税の概念は根本的に変更されます。
個人所得税の計算方法が、従来のスーパー・グロス給与からグロス給与に税率を乗じる方法に変更予定であること、法人所得税において税源侵食防止(いわゆるBEPS)を反映したEU租税回避対策指令により、借入コストの損金算入制限、CFCルールの導入(在外子会社の所得の一部がチェコの納税申告対象になる)、Exit tax等の新規制の導入が検討されています。このようなトレンドはチェコ・ヨーロッパのみならず、最近公表された米国税制改正においても同種の規制が導入されており、各国の税制改正動向については引続き注意が必要と思われます。

Changes to Income Tax Act in 2019

World News

OECD、新たな開示ルールを提案
Common Reporting Standard(CRS)は、各国の税務当局間の情報の自動交換に関する認可を受けたグローバル・スタンダードです。これは、脱税やマネーロンダリングの防止を目的としており、CRSにより、金融口座とその所有者に関する特定の情報が交換されます。OECDは現在、CRSの下で、開示義務を回避することを防止するインセンティブを公表しています。

OECD proposes new disclosure rules


新VAT税率の導入が期待される?

2018年1月中旬、EC(欧州委員会)は、VATレート改正の提案を提出し、中小企業のクロス・ボーダー取引にかかる管理業務を軽減するのに役立つ多くの措置を採択しました。これは最終的なVATシステムの導入を目的とする計画の一環という位置付けです。

Can we look forward to new VAT rates?

Case law

最高裁判所:いかなる税務当局も税務調査を開始することが可能
2016年の金融行政法の改正により、税務当局は2つの分野で全地域にわたる管轄権を得ました。すなわち、税務管理における事実認定活動、および税務調査を含む税務当局による精査(調査)手続です。

SAC: tax inspections can be initiated by any tax authority

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