ベルギーの法人税改革 2020年に発効する法人税改正措置 | KPMG | JP
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ベルギーの法人税改革 2020年に発効する法人税改正措置

ベルギーの法人税改革 2020年に発効する法人税改正措置

法人税改革を実施する法律が成立し、2017年12月29日のベルギー官報で公布されました。法人税改革は今後3年間で段階的に導入されます。このニューズレターでは、申告年2021年(2020年1月1日以降に開始する事業年度)より発効する措置について解説します。

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企業にとって有利な措置

  • 法人税率の引き下げ
    法人税率が更に引き下げられ、緊縮財政による付加税(2%)が廃止されます。
    標準の法人税率は29.58%から25%に引き下げられます。一定要件を満たす中小企業で課税所得の最初の10万ユーロに適用される軽減税率は20.4%から20%に改正されます。
  • 研究開発活動に従事する従業員の賃金に係る源泉徴収税支払の一部免除
    ベルギーには、一定要件を満たす研究開発活動に従事する科学研究員に関して、企業が従業員から源泉徴収した個人所得税の国庫への納付を一部免除する制度(補助金)があります。
    2020年1月1日より学士号(科学分野)を有する科学研究員に関して、源泉徴収税の国庫への納付免除の割合が40%から80%に引き上げられます。
  • 非課税引当金
    特定のルールに基づく2017年以前に計上された非課税引当金について、再投資されることを条件に、15%または10%の優遇税率で課税引当金に転換することができます。


税源確保のための措置

  • 利息控除の限度額
    EUの租税回避防止に関する指令の最終部分(ATAD IおよびII)が導入されます。支払利息の損金算入可能金額は、300万ユーロまたはEBITDAの30%のいずれか高い金額に制限されます。
    新しい限度額は2016年6月17日以降に締結された借入に係る利息に対してのみ適用されます。2016年6月17日より前に締結された企業グループ内借入に係る利息とタックス・ヘイブンに支払われた利息に関しては、既存の過少資本税制(負債と資本の比率が5:1を超える場合に利息の損金算入を制限する制度)が適用されます。
    限度額により当年度に損金算入できなかった利息は翌年度以降無期限で繰越可能です。
    なお、企業グループに属さない単体企業と金融会社はこの制度の対象外です。
  • 恒久的施設(PE)
    ベルギーにおける恒久的施設の定義は、OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)行動1から7に基づき間接代理人にまで拡大されます。
    外国の拠点で発生した損失は、EEA加盟国内での「確定的な損失」の場合のみ、ベルギーで控除が可能となります。
  • カンパニーカー
    カンパニーカーに関する費用の控除可能金額は、CO2排出量に基づき下記の計算式によって算定されます。
    • 120% - (0.5% × ※係数 × 1km当たりのCO2 排出グラム数)
      ※係数は、ディーゼル車の場合は1、ガソリン車は0.95とする
    • 控除可能な割合は下限を50%、上限を100%とする(ただし、CO2排出>200gの場合は40%とする)
    • 超過控除(電気自動車に対する120%控除等)は撤廃される(上限は100%となる)
    • 燃料費の控除割合も同じ公式に基づき算定(現在は一律75%)

プラグインハイブリッド車については、バッテリーのエネルギー容量が車重100kg当たり0.5kWh(キロワット時)未満またはCO2排出量が1km当たり50g/km超の場合には、同等の燃料エンジン車両の排出量を用いて控除可能金額を算定します。該当する車両がない場合は、排出量に2.5を乗じて計算を行います。この規定は2018年1月1日以降に購入された車両にのみ適用されます。

  • 資産の減価償却
    2倍定率法は廃止となります。
    資産取得初年度の期間比例減価償却が中小企業にも適用されるようになります。
  • 基準を満たさない取締役報酬に対する分離課税
    税率は5%(付加税込みで5.1%)から10%に引き上げられます。
  • 各種罰金の損金不算入
    付加価値税に係る罰金、登録義務に係る罰金、社会保険料の課徴金など、各種の罰金は損金算入できなくなります。
  • その他の控除項目の廃止
    追加雇用に係る措置等、いくつかの優遇規定が廃止になります。

本稿は英語版(原文)のコンテンツを和訳し、要約したものです。日本語版と英語版との内容に相違がある場合は英語版が優先されます。
ベルギー法人税改革 2020年に発効する法人税改正措置
Corporate tax reform measures entering into force in 2020

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