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ベルギーの法人税改革 2019年に発効する連結納税制度と租税回避対策措置

ベルギーの法人税改革 2019年に発効する連結納税制度と租税回避対策措置

法人税改革を実施する法律が成立し、2017年12月29日のベルギー官報で公布されました。法人税改革は今後3年間で段階的に導入されます。このニューズレターでは、申告年2020年(2019年1月1日以降に開始する事業年度)より導入される連結納税制度と租税回避対策措置(ATAD IおよびII)について解説します。

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連結納税制度

他の多くのEU加盟国に遅ればせながら、ベルギーにも連結納税制度が導入され、連結ベースでの利益のみに対して課税されるようになります。技術的には、グループ拠出によりグループ会社間で利益を移転することができる制度となる予定です。グループ拠出により移転される利益は、拠出元の企業では税務上の損金として、拠出先の企業では益金として扱われます。

グループ拠出は、課税期間(事業年度)ごとに契約により行う必要があります。グループ拠出による連結納税の適用対象は、ベルギー法人またはEEA加盟国の法人がベルギーに保有する恒久的施設で、90%以上の資本関係(対象の会社間または共通の親会社による)が求められます。この資本関係は、グループ拠出を行う事業年度およびそれ以前の連続した4事業年度において継続している必要があります。特別な制度による税務上の恩恵を受けている外国企業は適用の対象外となります。なお、グループ拠出を行う企業は、拠出を受ける会社に対して、拠出を行わなかった場合に課せられていた法人税相当額を支払う必要があります。この支払いは、支払いを行う法人においては損金算入ができず、支払いを受ける企業においては益金処理が不要です。


EUの租税回避防止指令

当初、事業年度2020年に導入が予定されていたEUの租税回避防止指令(ATAD I, II)の国内法への反映は、1年前倒しされ2019年より導入されます。ただし、利息控除の制限については、予定通り事業年度2020年より導入予定です。


CFCルール(タックス・ヘイブン対策規定)

ベルギーの納税者が外国法人(または恒久的施設)の議決権(または出資比率)の過半数もしくは損益の処分権の50%以上を保有し、かつ当該外国法人が所在国においてベルギー法人税の半分以下の課税しか受けていない場合、その法人は「被支配外国法人(Controlled Foreign Company ; CFC)と認定されます。

被支配外国法人の利益は一定要件を満たす場合(実体的な事業活動を伴わず、主に節税を目的としている場合)、配当の有無に関わらずベルギーの納税者の利益として認定されます。


EXITタックス

ベルギー本社から他国に所在する恒久的施設に資産を移転する場合に関しても、EXITタックスのルールが適用されるようになります。
また、国外から国内への資産の移転で、未実現のキャピタルゲインが相手国において課税ベースに含まれる場合、ステップアップ(税務上の帳簿価額の引上)が適用可能となります。

ハイブリッド・ミスマッチ

関係会社間(50%以上の資本関係がある会社間、金融機関の場合は25%以上)や特定のストラクチャーにおけるハイブリッド・ミスマッチを回避するための規定が導入されます。
ハイブリッド・ミスマッチ、税務上の居住者ミスマッチ、輸入ミスマッチなどを解消するための特別な規定が導入されます。


本稿は英語版(原文)のコンテンツを和訳したものです。日本語版と英語版との内容に相違がある場合は英語版が優先されます。

ベルギーの法人税改革 2019年に発効する連結納税制度と租税回避対策措置
Tax consolidation and anti-tax avoidance measures enter into force in 2019

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