会計監査情報(2017.12-2018.1) | KPMG | JP
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会計監査情報(2017.12-2018.1)

会計監査情報(2017.12-2018.1)

本稿は、あずさ監査法人のウェブサイト上に掲載している会計・監査Digestのうち、2017年12月分と2018年1月分の記事を再掲載したものです。

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本稿は、あずさ監査法人のウェブサイト上に掲載している会計・監査Digestのうち、2017年12月分2018年1月分の記事を再掲載したものである。会計・監査Digestは、日本基準、修正国際基準、国際基準及び米国基準の主な最新動向を簡潔に紹介するニューズレターである。

I.日本基準

1.法令等の改正


最終基準


(1)金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表
金融庁は、2017年12月27日、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表した。

主に1.株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等、2.金融商品取引所グループの業務範囲の明確化について改正が行われている。

なお、金融商品取引法第27条の3の規定に関する留意事項(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)並びにフェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン案についてのコメントの概要及び金融庁の考え方は後日公表予定である。

2018年4月1日から施行する。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2018年1月9日発行)


(2)金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表
金融庁は2018年1月26日、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表した。改正内容について、改正案からの重要な変更はない。

2016年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実が提言されたことを受け、有価証券報告書等の記載内容について、当該報告書の提言を踏まえた改正が行われている。

主な改正内容は次の通りである。
 

  • 大株主の状況に係る記載の共通化・見直し
  • 新株予約権等の記載の合理化
  • 非財務情報の開示充実


上記に係る規定は公表日と同日付で公布・施行され、2018年3月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2018年1月29日発行)


公開草案


(1)法務省、大株主の状況及び繰延税金資産(負債)の表示に関する「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見を募集
法務省は、2017年12月14日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見を募集している。

会社法施行規則の改正は、所定の場合において、公開会社が事業年度の末日に代えて、株式会社が定時株主総会における議決権を行使することができる者について定めた一定の日において株式の保有割合が上位10名の株主に関する事項を事業報告の内容に含めることを許容するために行うことが予定されている。

会社計算規則の改正は、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」の公表等を受けて、繰延税金資産(負債)の流動項目としての区分表示を廃止し、繰延税金資産については投資その他の資産として、繰延税金負債については固定負債として区分して表示することとするために行うことが予定されている。

コメントの募集は2018年1月19日に締め切られている。また、本省令の施行期日については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表日程を踏まえ、定めるものとされている。
 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年12月14日発行)


2.会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))


最終基準


(1)ASBJ、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」を公表
ASBJは、2018年1月12日に実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(以下、「本実務対応報告」という)を公表した。本実務対応報告は、企業がその従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を発行する場合における会計処理及び開示を明らかにすることを目的としたものである。

本実務対応報告の主なポイントは以下の通りである。
 

  • 範囲
    企業がその従業員等に対して権利確定条件が付された新株予約権を付与する際、従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引を対象とする。
  • 会計処理
    • 本実務対応報告の対象とする権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第2項(2)に定めるストック・オプション(自社株式オプションのうち、特に企業がその従業員等に報酬として付与するもの)に該当する。
    • 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴って従業員等から受け取る金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。また、各会計期間における費用計上額として、権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額から払込金額を差し引いた金額のうち、当期に発生したと認められる額を費用計上する(相手勘定は新株予約権)。
    • 開示
      従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、ストック・オプション会計基準及びストック・オプション適用指針に基づく内容を注記する。


本実務対応報告は、2018年4月1日以後適用される。ただし、本実務対応報告の公表日以後適用することができる。また、遡及適用時の会計処理や経過措置に関する定めがある。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2018年1月22日発行)


公開草案


(1)ASBJ、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表
ASBJは、2017年12月6日、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」(以下「本実務対応報告公開草案」という)を公表した。

本公開草案の主な提案は、次のとおりである。
 

  • 会計処理
    • 期末に保有する仮想通貨の貸借対照表価額は、以下のとおりとする。
      • 活発な市場が存在する場合は、市場価格に基づく価額。
      • 活発な市場が存在しない場合は、取得原価。ただし、期末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む)が取得原価を下回る場合は、当該処分見込額まで切り下げ、認識した損失は以後戻し入れない。
    • 売却損益は、売買の合意が成立した時点で認識する。
  • 開示
    • 損益計算書上、売却収入から売却原価を控除して算定した純額を表示する。
    • 期末に保有する仮想通貨は、以下の事項を注記する。
      • 貸借対照表価額の合計額
      • 活発な市場が存在するものと存在しないものの別に、仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額


コメントの募集は2018年2月6日に締め切られている。本実務対応報告公開草案は、2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されるものの、公表日以後終了する事業年度及び四半期会計期間からの早期適用を認めることが提案されている。
 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年12月12日発行)


(2)ASBJ、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表
ASBJは、2017年12月7日、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という)を公表した。

本公開草案の提案は以下のとおりである。
 

  • 2017年3月29日公表の実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第34号」という)における適用時期に関して、以下のように変更することが提案されている。


(変更前)
2017年3月31日に終了する事業年度から2018年3月30日に終了する事業年度まで適用する。

(変更後)
2017年3月31日に終了する事業年度から、実務対応報告第34号で認められているいずれの方法によっても退職給付債務の計算に重要な影響を及ぼさず、当該取扱いを変更する必要がないとASBJが認める当面の間、適用する。


コメントの募集は2018年2月7日に締め切られている。本公開草案の取扱いは、公表日以後適用することが提案されている。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年12月13日発行)


3.監査関連


最終基準


(1)日本公認会計士協会、監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000『監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針』」等を公表

日本公認会計士協会は、2017年12月19日、監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」、監査・保証実務委員会研究報告第30号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」及び同研究報告第31号「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」(以下「本実務指針等」という)を公表した。

本実務指針等は、2013 年12 月にISAE3000 (Revised)(International Standard on Assurance Engagements (ISAE) 3000 Revised, Assurance Engagements other than Audits or Reviews of Historical Financial Information) 及び保証業務に関する概念の国際的な枠組み(International Framework on Assurance Engagements)が改訂・公表されたことに伴い、わが国での監査及びレビュー業務以外の保証業務について実務上の指針を提供するものである。

本実務指針等は、2020年1年1日以降に発行する保証報告書から適用される。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年12月27日発行)


(2)日本監査役協会及び日本公認会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正
2018年1月25日、日本監査役協会及び日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正した。

これは、前回(2013年11月)の改正以後行われた、2014年改正会社法、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」(2015年5月改正)、監査役監査基準等(2015年7月改正)、コーポレートガバナンスコード(2015年6月策定)及び監査法人のガバナンスコード(2017年3月策定)などの状況の変化を踏まえて、内容の見直しを行ったものである。併せて、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応が公表されている。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2018年1月26日発行)


4.INFORMATION


(1)日本経済再生本部、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表
日本経済再生本部は、2017年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省及び経済産業省との連名で「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表した。

これは、投資家側の利便性の向上及び企業側の業務負担の軽減も踏まえつつ、「未来投資戦略2017」を受けて、事業報告等と有価証券報告書の「一体的開示」をより容易にするための環境整備の一環として、事業報告等と有価証券報告書の類似・関連する項目についての共通化を図るものである。

2017年度中を目途に、各項目に関する企業からの指摘事項への対応として、共通の記載が可能であることについて明確化する法令解釈の公表や、金融庁及び法務省が妥当性を確認したひな型における明確化等が行われる予定である。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2018年1月9日発行)


日本基準についての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト(日本基準)

II.修正国際基準

1.修正国際基準に関する諸法令等(金融庁)


最終基準

該当なし


公開草案

該当なし


2.会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))


最終基準

該当なし


公開草案

該当なし


修正国際基準についての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト(修正国際基準)

III.国際基準

1.我が国の任意適用制度に関する諸法令等(金融庁)


最終基準
該当なし


公開草案


(1)金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)を公表
金融庁は、2018年1月31日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)を公表した。

本改正案は、主に国際会計基準審議会が2017年12月31日までに公表した以下の国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とすることを提案している。なお、下記のうち、国際財務報告基準(IFRS)第3号、IFRS第11号、国際会計基準(IAS)第12号及びIAS第23号の改訂は、2015-2017年サイクルのIFRS年次改善による改訂である。
 

  • IFRS第9号「金融商品」の改訂(2017年10月12日公表)
  • IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂(2017年10月12日公表)
  • IFRS第3号「企業結合」の改訂(2017年12月12日公表)
  • IFRS第11号「共同支配の取決め」の改訂(2017年12月12日公表)
  • IAS第12号「法人所得税」の改訂(2017年12月12日公表)
  • IAS第23号「借入コスト」の改訂(2017年12月12日公表)


コメントの締切りは2018年3月1日である。また、本改正は公布の日から適用される予定である。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2018年2月1日発行)


2.会計基準等(IFRS)の公表(国際会計基準審議会(IASB)、IFRS解釈指針委員会)


最終基準


(1)IASB、「IFRSの年次改善」(2015年 - 2017年サイクル)を公表
IASBは、2017年12月12日、「IFRSの年次改善」(2015年-2017年サイクル)を公表した。

本改訂は、IFRSの年次改善プロジェクトとして、緊急度が低いものの、必要不可欠とIASBが考えるIFRSの改訂を1年間にわたって蓄積し、まとめて改訂を行うものである。

当該IFRSの年次改善(2015年 - 2017年サイクル)には、以下の3つの基準書に対する改訂が含まれている。
 

  • IAS第12号「法人所得税」
    本改訂は、IFRS第9号「金融商品」に規定される利益の分配としての配当から生じる法人所得税への影響は、当該利益がどのようにしてもたらされたかに関する過去の取引及び事象の当初認識時の会計処理に従って、純損益、その他の包括利益及び資本のいずれかで認識すべきであることを明確化している。

  • IAS第23号「借入コスト」
    本改訂は、借入コストの資産化率の計算における一般借入には、適格資産の取得のために特別に行った借入(ただし、それらの資産の意図した使用又は販売に向けた準備のための活動のほとんどすべてが完了するまでの期間に限る)を除く、当該期のすべての借入を含めることを明確化している。

  • IFRS第3号「企業結合」及びIFRS第11号「共同支配の取決め」
    本改訂は、以下の事項を明確化している。
    • IFRS第3号の事業の定義に該当する共同支配事業に対する支配を獲得する場合、既存持分を再測定する。
    • 共同支配事業に対する持分の変動により、共同支配事業に参加しているが共同支配を有していない当事者が共同支配を獲得する場合は、共同支配事業がIFRS第3号の事業の定義に該当しても、既存持分を再測定しない。


本改訂は2019年1月1日以降開始する会計年度から適用される。また、早期適用も認められる。


あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ(2017年12月12日発行)


公開草案
該当なし


3.監査関連
該当なし


IFRSについての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト(IFRS)

IV.米国基準

1.会計基準等の公表(米国財務会計基準審議会(FASB))


最終基準(会計基準更新書(Accounting Standards Updates, ASU))


(1)ASU第2018-01号「リース(トピック842) - 地役権に関する移行時の簡便法」の公表(2018年1月25日)
ASUは、新しいリース基準における地役権の取扱いを明確化すると共に、移行のための実務上の簡便法を設けている。

本ASUによりFASBは、新基準適用時のコスト及び複雑性を考慮し、従前のリース会計基準ではリースとして会計処理をしていない地役権について、移行時にリースか否かの再検討を行わない実務上の簡便法を適用する選択肢を認める。

一方、新しく設定あるいは改訂した地役権については、新リース基準適用時において、リースか否か新基準に基づいて評価することを明確化している。特にエネルギー、電力、交通及び通信等の企業が影響を受ける可能性がある。

本ASUは将来、新リース基準(トピック842)を定めたASU第2016-02号が適用される際に、同時に適用される。ASU第2016-02号は公開営利企業については2018年12月16日以降開始する事業年度から適用され、その他の営利企業については2019年12月16日以降開始する事業年度から適用される。ただし、トピック842を早期適用している企業については、本ASUは直ちに適用される。


あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues(英語)


公開草案(会計基準更新書案(ASU案))


(1)ASU案「リース(トピック842) - 改善案」の公表(2018年1月5日 FASB)
ASU案は、新リース基準の適用による会社のコスト及び負担を軽減することを目的として、貸手によるリースの要素とリース以外の要素の識別及び、移行時の実務上の簡便法を提案するものである。

本ASU案が提案する主な実務上の簡便法は以下の通りである。
 

  • 新リース基準の発効日をもって適用開始日とし、比較年度については修正再表示及び新基準で新たに要求される開示をしないことを認める実務上の便法
  • 特定の条件を満たす場合は、リース契約に含まれるリースの要素とこれに関連するリース以外の要素を分割せず、全体をまとめて一つのリース要素として扱うこと、会計方針として、原資産の種類ごとに選択することを認める実務的な便法。この便法は新基準において借手にのみ認められていたものであったが、これを、貸手にも拡張したものである。


コメントの募集は2018年2月5日に締め切られている。本ASU案は新リース基準と同時の適用開始が提案されている。


あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues(英語)


(2)ASU案「法人所得税 - 包括利益(トピック220)」の公表(2018年1月18日 FASB)
ASU案は、2017年の税制改革(Tax Cuts and Jobs Act)による税率低減の影響を反映させるために、その他包括利益から利益剰余金への組替えを求めるものである。

現行のガイダンスでは、法人税率が21%に低下することによる繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価は当該税制改革の法案が成立した期の純利益に認識されるが、税効果のもとになる事項がその他包括利益で計上されている場合でも、それに対する影響が純利益に認識されることになっている。本ASU案では、これらの税効果を純利益に認識するのではなく、利益剰余金に組み替えることが提案されている。

コメントの募集は2018年2月2日に締め切られている。本ASU案は2018年12月16日以降開始する事業年度並びにその期中期間から適用することが提案されている。早期適用は認められる予定で
ある。


2.監査関連
該当なし


3.INFORMATION


米国税制改革法
2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立した。当該税制改革法は米国の競争力の押し上げを目指し、法人税率を現行の35%から21%に引き下げるなどの大規模なものになっている。この改正内容は複雑であり、税率の引き下げ以外にも、代替ミニマム税(AMT)の廃止、パススルー事業体や多国籍企業グループに関する税制に多くの変更が含まれている。

当該税制改革法は、米国子会社など米国内で事業を行う企業における2017年12月期及び2018年3月期の財務諸表に影響を与える。例えば、改正後の税率、繰延税金資産の潜在的な減少や新たな繰延税金負債の認識などを反映するための既存の繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価及び、開示等に影響を与えることとなる。

また、経営者による新たな重要な財務報告会計と開示のリスクの特定及びこれらのリスクに対応する新しいプロセス及び内部統制の構築や強化が必要となる可能性がある。

さらに、2018年1月11日にFASBはスタッフQ&Aを公表し、米国証券取引委員会(SEC)スタッフが公表している、2017年の税制改革(Tax Cuts and Jobs Act)のSEC登録企業に対する救済措置であるSEC職員会計公報(Staff Accounting Bulletin)第118号(SAB118)を、非公開の営利企業及び非営利企業が適用することに反対しないことを示した。また、FASBは2018年1月22日に、当該スタッフQ&Aに4つの質問を追加している。


あずさ監査法人の関連資料
Tax reform, Supplement to KPMG’s Handbook, Income Taxes (2018年1月)(英語)


米国基準についての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト(米国基準)

執筆者

有限責任 あずさ監査法人

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