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金融庁、「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」に対するパブリックコメントの結果等について公表

金融庁、「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について」に対するパブリックコメントの結果 ...

会計・監査ニュースフラッシュ - 2018年2月6日、金融庁は、「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

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1.金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)の概要

  • 「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」は、金融庁による、フェア・ディスクロージャー規制についての法令に関する現時点での一般的な解釈を示すものである。これには、フェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨・意義を含め、以下のとおり8つのQ&Aが示されている。
  • 対象となるのは未公表の確定的な情報であって、公表されれば有価証券の価額に重要な影響を及ぼす蓋然性のある情報であり、最低限の情報管理の範囲は、現在のインサイダー取引規制の対象となる情報及び決算情報(年度又は四半期の決算に係る確定的な財務情報)であって、有価証券の価額に重要な影響を与える情報である。
  • 中長期的な企業戦略・計画等に関する経営者と投資家との建設的な議論の中で交わされる情報、既に公表した情報の詳細な内訳や補足説明、公表済の業績予想の前提となった経済の動向の見込み、いわゆる「モザイク情報」は、一般的にはそれ自体では本ルールの対象となる情報に該当しない。
  • 重要情報の適切な管理のために必要な措置としては、当該重要情報が公表される前に金融商品取引業等において利用しないための社内規則等を整備し、それを遵守するための役員・従業員に対する研修等の実施が考えられる。
  • 上記のほか、取引関係者に伝達した情報について重要情報に該当するのではないかとの指摘を受けた場合の対応、親会社への情報伝達の取扱い、証券会社の投資銀行業務を行う部門等への重要情報の伝達、重要情報の伝達と同時にこれを公表することが困難な場合等について明確化している。

2.制定日

2018年4月1日

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

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