米国の税制改革がIFRSに基づく財務諸表に与える影響(英語) | KPMG | JP
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米国の税制改革がIFRSに基づく財務諸表に与える影響(英語)

米国の税制改革がIFRSに基づく財務諸表に与える影響(英語)

米国の大幅な税制改革は、米国で事業を実施するすべての企業に影響があります。

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KPMG Internationalの IFRGメンバーファームは、Impact of US tax reforms on IFRS financial statementsを公表しました。

米国の大幅な税制改革は、米国で事業を実施するすべての企業に影響があります。

  • 広範囲に及ぶ米国税制改革の適用
  • 在外営業活動体の留保利益から生じる未払税金
  • 繰延税金資産の再測定が法人所得税に影響
  • 次のステップ

企業は、税制改革の影響を2017年度の財務諸表に反映する必要があります。
米国の税制改革は2017年12月22日に制定されました。この税制改革は、米国で事業を実施するあらゆる企業の2017年度財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
その変更は多数かつ複雑であり、今年度末の法人所得税に重要な影響を与える可能性があります。この冊子では、以下の重要な変更に焦点を当て、詳細に検討しています。
IFRSは2017年度の財務諸表に改正後の税法及び税率を適用することを要求しているため、これらの複雑な税制変更を理解し、その影響を見積もるために期限を厳守しなければなりません。


広範囲な税制改革の適用

この税制改革は広範囲に及び、以下の事項を含みます(これに限定されるわけではありません)。

  • 法人税率の35%から21%への引き下げ
  • 代替ミニマム税(Alternative Minimum Tax:AMT)の廃止
  • 改正前の全世界的な多国籍企業に対する税制の改訂
  • 繰延税金の認識に影響を及ぼす可能性がある事業税改革


在外営業活動体の留保利益に対する未払税金

在外子会社の利益は、米国に送金されたものとみなされます。
企業は追加の税額を今後8年間にわたり支払うことになりますが、追加の税額は2017年度の財務諸表に反映する必要があります。


繰延税金資産及び負債の再測定

企業は、法人税率の35%から21%への引き下げを反映するため、既存の繰延税金資産及び負債を再測定する必要があります。
企業が多額の繰延税金資産を計上している場合は、この税制改革により2017年度の法人所得税費用が増加する可能性があります。
新しい繰延税金を、改正後の税法のその他の規定に基づき認識する必要があります。


次のステップ

米国の税制改革の影響を受ける場合には、変更を識別し理解し、それを2017年度の財務諸表に反映するため、今すぐに行動しなければなりません。既存の財務報告プロセス及び内部統制に与える影響を検討する必要もあります。
この冊子(英語PDF:418kb)は、IFRSに基づいて財務報告を行う企業に与える影響に関する現時点での見方を提供しています。
US GAAPに基づいた財務報告に与える影響についての最新のQ&A(KPMG’s latest Q&As)もお役に立つことでしょう。

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