フランスにおける実質的な受益者の確認と情報管理義務の導入 | KPMG | JP
close
Share with your friends

フランスにおける実質的な受益者の確認と情報管理義務の導入

フランスにおける実質的な受益者の確認と情報管理義務の導入

2016年12月1日付けオルドナンスによって、実質的な受益者に関する登録義務の導入が定められました。これは、マネーロンダリングやテロ組織への資金提供を欧州レベルで阻止することを目的としています。

関連するコンテンツ

この義務は2017年8月1日より施行されており、それ以前にフランスで商業登記している会社や事業所の場合は、2018年4月1日までに申告を行う義務があります。
 

申告すべき事項

  • 実質的な受益者を特定するために必要な情報
  • 実質的な受益者が会社または事業所を支配する方法

実質的な受益者に関する申告は、定型の申告書を用い、商業裁判所書記課に提出して行います。申告は、商業登記申請をする際、または申告後に内容の変更が生じた場合には、内容に変更や追加が生じた日から30日以内に行う必要があります。
なお、守秘義務を遵守するため、第三者による情報へのアクセスは制限されています。
 

実質的な受益者の定義
「実質的な受益者」とは以下のような自然人が該当します。

  • 直接または間接的に資本または議決権の25%以上を保有している。
  • あらゆる手段にて会社の経営機関、取締役会または株主総会を支配する権限を行使できる。

実質的な受益者であると特定できる自然人がいない場合には、会社代表者が実質的な受益者となります。
 

対象
受益者申告義務は、主に以下を対象として、適用されます。

  • 非上場企業(日本の親会社が上場企業であっても、申告の提出が必要です。その場合は実質的な受益者がいないので、フランスの会社代表者が実質的な受益者となります)
  • 支店
  • 商業登記されている駐在員事務所


罰則
実質的な受益者に関する申告書を商業裁判所に提出しない、または提出した情報が不正確であったり不足したりしている場合、6ヵ月以下の禁固刑および7500ユーロ以下の罰金が科されます。
さらに、補充刑として経営権の剥奪または市民権の部分的な剥奪といった罰則の対象となることもあります。
罰則規定も設定されていますので、フランスに商業登記している会社や支店、事業所を有している場合には、適切な申告を行われるようにご留意ください。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信